よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


【資料1-2】世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進(医療保険における金融所得の勘案について) (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65886.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第203回 11/13)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

個人住民税(配当割、株式等譲渡所得割)の推移


年によって変動があるが、2023年度における配当割、株式等譲渡所得割の合計は5,000億円を超えた。

(億円)

(%)

●配当割
上場株式等の配当等に対して課される住民税
⇒ 上場株式等の配当等×5%

8,000

8

●株式等譲渡所得割
源泉徴収選択口座(所得税において源泉徴収を選択した特定口座)内の上場株式等の譲渡所得等に対して課される住民税
⇒ 上場株式等の譲渡所得等×5%

6,000

6

5,090

4,902

4,000

3,852
3,469

3,784

3,654

3,578

4

3,285
2,665

2,654

2,047
2,000

2

0

0
2013年度

2014年度
配当割

2015年度

2016年度

2017年度

株式等譲渡所得割

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

配当割及び株式等譲渡所得割の地方税収入に占める比率

出典:総務省「地方税に関する参考計数資料(地方税の税目別収入額及びその割合の推移)」

10