後期高齢者医療の保険料について
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被保険者の保険料は、条例により後期高齢者医療広域連合が決定し、毎年度、個人単位で賦課（２年ごとに保険料率を改定）。

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保険料額は、①被保険者全員が負担する均等割と、②所得に応じて負担する所得割で構成される。

➢ ①均等割の総額と②所得割の総額の比率は、48：52。
➢ 世帯の所得が一定以下の場合には、①均等割の７割／５割／２割を軽減。
➢ 元被扶養者（※）については、75歳に到達後２年間に限り、所得にかかわらず、①均等割を５割軽減。②所得割は賦課されない。
※ 後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被扶養者（被用者の配偶者や親など）であった者

賦課限度額
年額80万円

所得割
保
険
料
額

（旧ただし書所得×10.21％）

７割軽減

５割軽減

令和6・７年度
全国平均保険料率
均等割

所得割

年額50,389円

10.21％

令和7年度１人当たり
平均保険料額

２割軽減

年額86,306円
（月額7,192円）

均等割
（年額50,389円）

153万円 168万円

均等割の
軽減割合

229万円

280万円

対象者の所得要件
（令和７年度）

７割軽減

夫の年金収入（※２）

年金収入額の例
夫婦２人世帯（※１）

単身世帯

43万円以下（※２）

168万円以下

168万円以下

５割軽減

43万円（※２）＋

30.5万円×（被保険者数）以下

229万円以下

198.5万円以下

２割軽減

43万円（※２）＋

56万円×（被保険者数）以下

280万円以下

224万円以下

（※１）
（※２）

夫婦二人世帯で妻の年金収入80万円以下の場合における、夫の年金収入額。
被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合は、43万円＋10万円×（給与所得者等の数－１）

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