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【資料1-2】世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進(医療保険における金融所得の勘案について) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65886.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第203回 11/13)《厚生労働省》
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現行制度における保険料賦課、徴収の仕組みについて
賦課・徴収主体

賦課方式

保険料負担主体

• 市区町村

• 応益負担による均等割
→ 定額
• 応能負担による所得割
→ 市町村民税の所得を基に賦課

• 世帯主

後期高齢者
医療制度

• 賦課:後期高齢者医療広域連合
• 徴収:市区町村

• 応益負担による均等割
→ 定額
• 応能負担による所得割
→ 市町村民税の所得を基に賦課

• 被保険者(個人単位)

介護保険

• 第1号被保険者(65歳~)
→ 市区町村
• 第2号被保険者(40~64歳)
→ 事業主(医療保険料と一体
的に徴収)

• 第1号被保険者
→ 市町村民税の所得を基に賦課
• 第2号被保険者
→ 加入する医療保険制度(国保
/健康保険)の賦課方式によっ
て賦課

• 第1号被保険者
→ 被保険者(個人単位)
• 第2号被保険者
→ 加入する医療保険制度
の保険料負担主体と同じ

健康保険

• 事業主

• 賃金(標準報酬、標準賞与)に応
じて賦課

• 被保険者・事業主で折半

国民
健康保険
(市町村国保)

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