金融所得の勘案についての医療保険部会での議論
社会保障審議会医療保険部会「議論の整理」（令和４年１２月１５日）
（負担への金融資産・金融所得の反映の在り方）
○ 現在、医療保険制度における負担は、市町村民税の課税所得等に応じて決定されている。能力に応じた負担を求める観点から、
これに加えて金融資産を勘案することについては、改革工程表や、前回の当部会における議論の整理において、預金口座へのマイナ
ンバー付番の状況を見つつ、引き続き検討することとされている。
○ こうした取組には、
・ 預貯金口座への付番は開始しているものの、全ての預貯金口座に付番はなされておらず、また、負債を把握することも困難。
・ そのため、仮に介護保険の補足給付と同様に資産要件を勘案することとした場合、医療保険では加入者数が更に多いこと等から、
保険者等は、相当な事務負担を要することとなる。
・ さらに、介護保険の補足給付は、低所得者を対象として、食費、居住費を福祉的に給付する仕組みであることを踏まえると、医療
保険において金融資産等の保有状況を反映することのロジックをどのように整理するのか。
といった課題がある。
○ また、令和３年の改正法の審議において指摘されたように、株や債券などの譲渡、配当、利子所得において、源泉徴収で課

税関係を終了させ、確定申告を行わない場合は、市町村民税の課税所得等に勘案されないことについて、不公平との指摘
がある（確定申告を行った場合には、課税所得等に勘案される）。公平性の観点から重要な指摘である一方で、どのよう
に、こうした金融所得の情報を把握するかなどの課題がある。
○ これらに対しては、
・ 金融資産の把握については、能力に応じた負担を求めることが重要であり、社会保障制度の持続可能性の観点からも重要。医療
分野だけでできるものではなく、政府全体でマイナンバー活用した基盤整備を早急に進めるべき
・ 金融所得を確定申告するのは、通算でマイナスになるときが多いのではないか。こうした実態を含め、税との関係を考えた上

で、方向性を検討すべき
・ 資産および負債の把握などの検討課題が多々ある。将来にわたり、公平な医療アクセスを確保していくことが重要であり、これに大き
な影響を及ぼさないよう、十分慎重に検討していくべき
等の意見があった。
○ 上記の課題や、金融資産・金融所得に応じた負担の公平性の観点等も踏まえつつ、引き続き検討することとしてはどうか。
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