金融所得と課税及び保険料等への勘案の状況について（課税種別）
課税方式を選択できる金融所得の場合、申告の有無により保険料や窓口負担等の多寡が変わる。
※現状でも、源泉分離課税である預貯金の利子等や非課税（NISA）口座の金融所得は保険料や窓口負担等には勘案されない
保険料等への勘案

課税種別

1

総合課税
【確定申告必須】

2

申告分離課税
【確定申告必須】

3

課税方式を
選択可能
【申告不要を選択
できる（※１）】

口座

主な金融所得

課税

一般

• 利子：公社債の利子で源泉徴収の規定が適用されないもの（外国預貯
金・証券など）
• 配当：一般株式等（上場株式等以外の株式等）の配当所得、非上場株式
のみなし配当
※大口株主の配当所得は、源泉徴収されても総合課税の対象となる

対象

対象

一般

• 譲渡：上場株式等、一般株式等に係る譲渡所得

特定

• 特定口座（源泉徴収なし）に上場株式等に係る譲渡所得がある場合。

対象

対象

一般

• 利子：特定公社債の利子、国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債
等の利子等
• 配当：上場株式等の配当等（特定株式投信の収益の分配を含む） 、国外
投資信託の配当等、上場株式のみなし配当、特定投資法人の投資口の配
当、オープン型証券投資信託等、公募投資信託の分配金等（公募公社債
投資信託等を含む）等

対象

国保・後期・
介護

申告あり
⇒対象

• 特定口座（源泉徴収あり）内の所得。
対象

対象外

対象外

対象外

4

源泉分離課税
【確定申告不可】

一般

5

非課税

NISA

• 非課税（NISA）口座の金融所得

対
象
外

申告なし
⇒対象外

特定

• 利子：預貯金の利子等、特定公社債以外の公社債の利子等、国外一般公
社債等の利子等
• 配当：特定目的信託の社債的受益権の剰余金の配当等 （私募に限る）、
私募公社債等運用投資信託の収益の分配（※上場株式等以外） 等

被用者

※１ 原則源泉徴収されるが、その後に自らの選択で確定申告を行うことが可能

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