経済財政運営と改革の基本方針2025（2025年６月13日閣議決定）（抜粋）

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針

（１）全世代型社会保障の構築
（略）
妊娠・出産・産後の経済的負担の軽減のため、2026年度を目途に標準的な出産費用の自己負担の無償化に向け
た対応を進める。

妊婦健診における公費負担を促進する。
「出産なび」の機能を拡充するほか、小児周産期医療について、地域でこどもを安心して生み育てることがで
きるよう、最先端の医療を含めた小児周産期医療体制の確保を図るため、産科・小児科医療機関を取り巻く厳し
い経営環境を踏まえ、医療機関の連携・集約化・重点化を含めた必要な支援を行う。
安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境を整備する。
※下線は事務局にて追加

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