（参考）検討会におけるその他の意見
無痛分娩を希望する妊婦に対する経済的支援に関して
・ 無痛分娩のニーズが非常に高まっており、実施施設が増えていくと想定される中、地域や施設によって無痛分娩の実施状況に差があることや妊婦への情報提供
が不十分であること、安全な提供体制の構築に課題がある
・ 無痛分娩を希望する妊婦が安全・安心に受けられるよう、無痛分娩の標準化と質の向上の観点から、保険適用とする方向で検討すべき
・ 無痛分娩の提供が正しく標準化されていくことが重要であり、適切な施設基準等の設定などの検討も必要となる
・ WHOの『ポジティブな出産経験のための分娩期ケア』 が推奨しているようなエビデンスに基づく産痛緩和ケアも、標準化と質の向上に向けて、保険適用とする方
向で検討すべき
・ 無痛分娩は方法が多彩であり、どのような形で標準化するのか分からず、時期尚早ではないか
・ 無痛分娩を実施している医療機関が少ない段階では、仮に保険適用をしても、地域によって希望する妊婦に提供できず、給付に不公平が生じるため、保険適用は
慎重に検討すべき
・ 無痛分娩は甘えや贅沢品といった偏見がある中、経済的な理由で無痛分娩を断念する方もいる現状を踏まえ、保険適用かどうかはさておき、経済的負担の軽減
についても検討すべき
・ 地域によっては無痛分娩の提供体制の確保が進んでおり、全国的な提供体制の確保が整うまで経済的支援策が検討されないのでは時間がかかりすぎる
・ 地方自治体の給付で支援することは、財政力の弱い自治体では厳しく、地域間格差を認識した上で議論すべき

安全で質の高い無痛分娩の提供体制の確保に関して
・ 安全で効果的な無痛分娩を実施するには産科医・麻酔科医に一定の習熟が求められる
・ 無痛分娩を実施する医療機関の体制や研修等の実態把握を進めるべき
・ 提供体制の確保を都道府県に丸投げしても難しい部分がある

令和７年5月14日 「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 議論の整理」 より 「今後の検討課題等」箇所を抜粋

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