（参考）検討会におけるその他の意見
妊産婦に対する切れ目のない支援に関して
・ 妊娠・出産に関する不安には専門家によるサポート体制が必要
・ 令和６年６月の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の参議院の附帯決議の中で「『伴走型相談支援』と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じて専門的
知見を有する伴走者が一貫したサポートを提供できる仕組みについて…検討を進めること」とされていることを踏まえた検討を行うべき
妊婦健診に係る経済的負担の軽減に関して
・ 妊婦健診の実施施設によって、公費助成の対象となる望ましい基準内の検査と基準外の自費検査の内容や費用の情報が必ずしも妊婦にとって明らかでなく、実
際の支払いの際に妊婦に自己負担が生じる場合がある
・ 基準外の自費検査の費用が可視化され、妊婦が何に対してお金を払っているのかを分かるようにする必要がある
・ 基準外の自費検査については、医師から内容と費用の説明をした上で、妊婦が必要性の有無について自己決定できるようにする必要がある
・ 施設の妊婦健診費用と自治体の補助額が分かれば、自分の持ち出しがどのくらいの金額になるかが事前に分かり安心感につながるのではないか
・ 「出産なび」に掲載する費用の情報の掲載には将来的には取り組んでいきたいが、医療機関の負担にならない方策を考えないと、今すぐに実現するのは難しいの
ではないか
産後ケア事業等の推進に関して
・ 実施内容、提供体制に地域格差があり、その実態を把握し、改善方法を検討すべき
・ 産後のメンタルケアや育児相談を気軽に受けやすい環境を整えるべき
・ 地域と条件を入力すると自治体の補助を利用できる施設が表示されるような情報提供の仕組みを実現するべき
・ 母子健康手帳の交付時だけでなく、妊婦健診時や退院前など、情報が必要なタイミングで周知するべき
・ オンライン上で手続きを完結できるようにする、申請から利用可能となるまでの日数を短縮するなど、手続面を改善するべき

令和７年5月14日 「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 議論の整理」 より 「今後の検討課題等」箇所を抜粋

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