（参考）検討会におけるその他の意見
今後の妊産婦の経済的負担の軽減策の検討の進め方に関して
・ 出産費用の地域間・施設間の格差の要因や費用内訳の見える化が検討の前提となる
・ 保険給付範囲や自己負担について諸外国の具体的な基準を議論の参考とすべき
・ 出産に対しては、健康保険法体系の中で時代背景に照らして給付体系が変遷してきた経緯があり、出産は病気か否かという視点ではなく、現代社会に最も望まし
いと思われる方法を検討すべき
給付と負担の関係に関して
・ 保険適用の検討に当たっては、保険給付範囲の標準化や、現役世代をはじめとする保険料負担者の納得感につながる内容とすべき
・ 公費、保険料、自己負担のバランスをどう取っていくのかという視点が重要
・ 医療保険財政には限りがあるので、税と保険の性格の違いを踏まえ、それぞれの目的に応じて分けて考える必要がある
・ 保険料を払うのも妊産婦を含めた国民なので、底なしに保障するということではなく、保険だけで保障できるのかというところも考えていく必要がある
・ 少子化のスピードは加速しており、国の存亡に関わる問題として、多少お金を入れてでも解決していかなければならない
・ 周産期医療体制の確保、保険料負担者と妊産婦の負担のバランスをどう取るかが重要
・ 妊産婦の負担軽減と、医療機関の経営と、医療保険財政の安定とが三方良しになるように、今後検討していくべき

正常分娩に伴う入院日数に関して
・ 我が国の正常分娩に伴う入院日数が諸外国と比べて長い理由を検証すべきであるとの意見
・ 入院日数が長い理由として、新生児の安全管理や母親に対する母乳・育児指導まで含めた入院期間となっていることや、母子の愛着形成等を挙げる意見
・ 諸外国は小児科医や訪問助産師、産後ケア施設等との連携体制が構築されていることから、これらの体制が整わない中で入院日数を短くすることには慎重にな
るべきという意見
出産費用の見える化の推進等に関して
・ 出産費用の透明性の向上等の観点からも、提供内容の行為と費用が分かる明細書の無料発行を求めるべきではないか
・ サービスの費用は入院料等と分けて明確にすべきであり、項目と内容が明確になるよう直接支払制度専用請求書の見直しも必要ではないか
・ 「出産なび」において一定の情報は示されているが、まだ見える化は不十分であり、さらに施設ごとの費用の内訳を明らかにする必要がある

令和７年5月14日 「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 議論の整理」 より 「今後の検討課題等」箇所を抜粋

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