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【資料1】医療保険制度における出産に対する支援の強化について (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65085.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第201回 10/23)《厚生労働省》 |
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出産育児一時金の増額前後の妊産婦の経済的負担の変化
出産育児一時金の増額前後を比較すると、妊産婦の経済的負担は一定程度軽減がみられた。
一方、その後も平均費用は増加しており、それに伴い妊産婦の経済的負担は増加している。
•
•
正常分娩の平均出産費用
単位(円)
600,000
500,000
正常分娩の平均妊婦合計負担額
単位(円)
700,000
502,297
491,147
487,838
523,549
500,297
422,750
599,342
600,000
568,973
552,731
400,000
500,297
491,147
500,000
422,750
400,000
300,000
300,000
200,000
200,000
76,819
100,000
129,980
-53,900円
+12,042円
22,919
34,961
0
-52,153円
+21,218円
77,827
100,000
99,045
0
令和5年4月請求分
令和5年5月請求分
令和7年3月請求分
令和5年4月請求分
令和5年5月請求分
令和7年3月請求分
(一時金増額直前)
(一時金増額直後)
(直近時点)
(一時金増額直前)
(一時金増額直後)
(直近時点)
平均出産費用
出産育児一時金の平均支給額
両者の差額
平均妊婦合計負担額
出産育児一時金の平均支給額
両者の差額
※産科医療補償制度掛金を除く
※本資料においては、出産育児一時金の直接支払制度実施要綱に基づき、分娩に係る異常に対し保険診療が行われた分娩として請求のあったものを異常分娩としている。
※出産育児一時金の直接支払制度の令和5年度請求データより厚生労働省保険局にて算出
※出産費用は妊婦合計負担額から「室料差額」、「産科医療補償制度掛金」、「その他」の費目を除いた費用
※出産育児一時金の支給額は令和5年3月31日以前の分娩については原則42万円、同年4月1日以降の分娩については原則50万円(出生数等により異なる場合がある)。うち産科医療補償制度掛金は原則
1.2万円。令和5年4月請求分データには一部一時金増額後(同月)の分娩の請求が含まれ、また、令和5年5月請求分以降のデータには一時金増額前(同年3月31日以前)の分娩の請求が含まれ得る。
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出産育児一時金の増額前後を比較すると、妊産婦の経済的負担は一定程度軽減がみられた。
一方、その後も平均費用は増加しており、それに伴い妊産婦の経済的負担は増加している。
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正常分娩の平均出産費用
単位(円)
600,000
500,000
正常分娩の平均妊婦合計負担額
単位(円)
700,000
502,297
491,147
487,838
523,549
500,297
422,750
599,342
600,000
568,973
552,731
400,000
500,297
491,147
500,000
422,750
400,000
300,000
300,000
200,000
200,000
76,819
100,000
129,980
-53,900円
+12,042円
22,919
34,961
0
-52,153円
+21,218円
77,827
100,000
99,045
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令和5年4月請求分
令和5年5月請求分
令和7年3月請求分
令和5年4月請求分
令和5年5月請求分
令和7年3月請求分
(一時金増額直前)
(一時金増額直後)
(直近時点)
(一時金増額直前)
(一時金増額直後)
(直近時点)
平均出産費用
出産育児一時金の平均支給額
両者の差額
平均妊婦合計負担額
出産育児一時金の平均支給額
両者の差額
※産科医療補償制度掛金を除く
※本資料においては、出産育児一時金の直接支払制度実施要綱に基づき、分娩に係る異常に対し保険診療が行われた分娩として請求のあったものを異常分娩としている。
※出産育児一時金の直接支払制度の令和5年度請求データより厚生労働省保険局にて算出
※出産費用は妊婦合計負担額から「室料差額」、「産科医療補償制度掛金」、「その他」の費目を除いた費用
※出産育児一時金の支給額は令和5年3月31日以前の分娩については原則42万円、同年4月1日以降の分娩については原則50万円(出生数等により異なる場合がある)。うち産科医療補償制度掛金は原則
1.2万円。令和5年4月請求分データには一部一時金増額後(同月)の分娩の請求が含まれ、また、令和5年5月請求分以降のデータには一時金増額前(同年3月31日以前)の分娩の請求が含まれ得る。
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