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住まいの場確保の取組
地域移行に向けて利用者の意識を高めるための取組
家族の理解を得るための働きかけの取組
脱施設化ガイドラインの取組

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② 自治体アンケート調査の結果について
障害者支援施設の待機者の把握状況及び把握したときの基準や考え方について調
査を実施した。
○ 障害者支援施設の待機者の把握状況について、「把握している」と回答した自治
体は約５割、「一部把握している」と回答した自治体は約１割であった。「把握し
てない」と回答した自治体は約４割であった。待機者数を把握していない理由とし
ては、「入所待ちについて知りたいというニーズは少なく、待機者把握の必要性を
感じない」「待機者の定義づけが困難なため」という回答であった。

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○ 待機者数を把握してない自治体のうち、今後、待機者数を把握する予定の有無に
ついて、「予定がある」と回答した自治体は約１割、「予定がない」と回答した自
治体は約９割であった。

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○ 待機者数を把握している場合の把握する際の頻度について、
「毎月把握している」
と回答した自治体が約２割、
「毎年把握している」と回答した自治体が約４割、
「障
害福祉計画を作成する際に把握している」と回答した自治体はほとんどなく、「そ
の他」と回答した自治体が約３割であった。

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○ 待機者数を把握している場合の複数施設に申し込んでいる者について実人数と
して把握しているかについて、「把握している」と回答した自治体が約５割、「把
握していない」と回答した自治体が約５割であった。

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○ 待機者数を把握している場合の入所希望理由の把握の有無について、「把握して
いる」と回答した自治体は25.0％、「把握していない」と回答した自治体は75.0％
であった。また、把握している場合の理由について、「本人が希望している」と回
答した割合が4.0％、「家族が希望している」と回答した割合が51.1％、「本人の
行動改善や生活能力の向上のため」と回答した割合は5.6％、「その他」と回答し
た割合が39.3％であった。

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○ 待機者数の把握にあたり、どのような定義を定めているかについて、「入所申し
込みに対して入所できていない数としている」と回答した自治体は74.4％、「緊急

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