ケアを実施している施設は18.2％であり、実施していない施設は81.3％である。

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○ 日中活動の状況については、「障害者支援施設として実施している日中活動サー
ビスを利用（居住する建物内）」が全体の80.3％と最も大きく、次いで「障害者支
援施設として実施している日中活動サービスを利用（居住する建物外だが敷地内）」
が14.1％である。日中活動の実施方法では、「複数の日中活動を準備し、支援者が
利用者ごとに内容を選択して実施」が44.0%である。

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○ 高齢化対応として支援サービスの強化をしている支援内容については、「健康相
談・健康診断の拡充」が48.4％と最も大きく、次いで、「看護師の配置・増員」が

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42.9％である。また、高齢化対応として実施している設備の充実の対策としては、
「手動車椅子の設置・増設」が57.7％と最も大きく、次いで、「手すりの設置・増
設」が49.7％である。

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○ 医療的ケアの実施状況については、実施している施設は52.6％である。医療的ケ
アの実施内容は、「服薬管理（麻酔の管理を除く）」が57.4％と最も多く、ついで
「浣腸」が11.4％であり、その他の項目は５％未満であった。強度行動障害のある
方への対応についてみると、重度障害者支援加算（Ⅱ）を算定している施設は49.9％
である。

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○ 緊急時を含む脱施設化に関するガイドラインにおける施設の典型的要素 ※を踏
まえた支援等の状況については、「本人の意思を尊重しつつ、施設外での活動や地
域での生活を見据えた支援が実現できている」と回答している施設は、39.2％であ
る。

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※

緊急時を含む脱施設化に関するガイドライン（2022年9月国連障害者権利委員会公表）抜粋1

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14. 施設には、次の明確な典型的要素が存在する。

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・ 介助者を他人と共有することが義務付けられ、誰に介助をしてもらうかについての意

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思表示権がない、または制限されている

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・ 地域での自立した生活から隔離され、分離されている

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・ 日々の決定をコントロールできない

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・ 誰と暮らすかという関心事についての本人の選択肢がない

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・ 個人の意思や希望に関係なく、日常生活が厳格である

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・ 一定の管理のもと、個人が属するグループ単位に、同じ場所でほぼ同じ活動を行う

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・ サービス提供が父権主義的アプローチである

1

特定非営利活動法人日本障害者協議会

緊急時を含む脱施設化に関するガイドライン（word ファイル）より引用

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