ーム等での対応が困難な者等、真に施設入所支援が必要な場合の検討等を市町村、関
係者により協議の上、その結果を踏まえて設定すべきものであることに留意する必要
がある」とされている。

72
73
74
75

81

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、施設入所支援について、地域
移行を推進するための取組として、
・ 地域移行等意向確認担当者の選任や地域移行等意向確認等に関する指針の策定を
義務化するとともに、未対応の場合は減算の対象とする（令和８年度～）
・ 地域移行に向けた動機付け支援として、グループホーム等の見学や食事利用、地
域活動への参加を行った場合について、評価するための加算を創設

82

・

76

○

77
78
79
80

施設入所者が希望する日中活動の提供を促進するため、障害者支援施設と隣接し
てない生活介護事業所等への送迎について、施設入所者も送迎加算を算定可能とす
る

83
84

などの対応を行った。
一方、引き続き検討・検証を行う事項として、
・ 障害者支援施設の在り方について、「障害者支援施設の在り方についての検討を
進めるため、令和６年度において、今後の障害者支援施設が担う役割や機能等に関
して整理しつつ、更なる地域移行を進めていくための調査研究の実施や検討の場を
設ける」とされた。

85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95

○

この点を踏まえ、検討に向けた材料を整理するため、「障害者の地域支援も踏まえた
障害者支援施設の在り方に係る調査研究（令和６年度障害者総合福祉推進事業）」にお
いて、委員・協力団体からの意見収集、入所施設の実態調査、施設・法人ヒアリングや
当事者・家族ヒアリングを実施した。

96
97
98
99

○

本検討会では、以上のような経緯や調査研究の結果等を踏まえつつ、障害者支援施
設の役割・機能を整理し、次期報酬改定や障害福祉計画の基本指針の見直し等に向け
て障害者支援施設の在り方等に関する検討を行ってきたところである。

100
101
102

２．障害者支援施設の現状

103

（１）基本データ
○ 障害者支援施設の現状について、令和７年３月時点における施設数は2,527施設
（請求施設数）となっており、入所者数は121,521人となっている。

104
105
106

3