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（３）グループホームの目標の方向性について
○ 入所施設であっても個室化・ユニット化等の取組が進められている一方、一部の
グループホームでは実質的に大規模化しているといった実態などが指摘されている。
グループホームと入所施設は、サービス類型は異なるものの、障害者の居住の場と
しては同じであり、ただグループホームに移行すれば良いということではなく、グ
ループホームにおいても入所施設と同様に、本人の意思・希望が尊重される意思決
定支援や、できる限り小規模な生活単位、地域に開かれた運営等を推進する必要が
ある。

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○

強度行動障害を有する者や医療的ケアが必要な者、高齢利用者の地域での受け皿
を増やすため、これらに対応する専門性やバリアフリーに配慮したグループホーム
等を増やしていくことが必要である。

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（４）人手不足の中での生産性向上について
○ 障害福祉分野における人材確保が課題となる中、限られた人員で質の高いサービ
スを提供できるよう、障害福祉分野の「省力化投資促進プラン」
（令和７年６月 13 日
厚生労働省）も踏まえ、障害者支援施設における生産性向上の取組を推進すること
が必要である。具体的には、見守り支援機器導入による職員の夜勤負担軽減、イン
カム等を活用した連絡調整や記録業務の効率化、リフトやアシストスーツといった
移乗支援機器を活用した職員の身体的負担軽減など、施設の特性を踏まえた生産性
向上に資する取組の収集・分析・可視化を進めるとともに、好事例の普及に向けた
情報発信やサポート体制の整備を進める必要がある。

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（５）施設整備費補助金の対象要件との整合性について
○ 施設の整備に対する国庫補助については、これまでも基本指針の目標（施設入所
者数の削減等）との一定程度の整合性を求めてきたが、第８期（令和９～11 年度）
以降は、本検討会の検討結果等を踏まえ、各自治体に対して基本指針の目標と整合
した障害福祉計画の策定を求めるとともに、国庫補助の対象を当該障害福祉計画に
基づく施設整備に限るなど、限られた予算の中で重点化を図る必要がある。

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５．今後の検討に向けて
○

本検討会の検討内容等を踏まえ、障害福祉計画に係る基本指針の目標設定等につ
いては、社会保障審議会障害者部会等で議論を継続していくとともに、施設や地域生
活支援に係る具体的な報酬等の在り方については、施設や地域生活支援に係る障害

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