・ 「地域生活支援拠点等」の機能を担い、本人や家族等の緊急時の相談支援や受
入れを行うことが必要である。
・ 災害時には施設の建物・設備・備蓄物資、人材・ネットワークを活かして、専
門的な支援を必要とする方を含め、自治体と協力して地域の障害者等を受け入れ
る福祉避難所の役割を担うことや被災者の自立・生活再建に向けた災害ケースマ
ネジメント4の取組へ関与することが望ましい。

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④ 入所者への専門的支援や生活環境について
・ 施設においては、重度化・高齢化やろう重複、盲重複等の特別な配慮が必要な
障害等に対応した専門的な支援を提供できる体制を整備する必要がある。

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・ 強度行動障害を有する者に対し、行動障害を生じさせている要因等のアセスメ
ントや環境調整等の生活の安定に必要な専門的な支援を推進する必要がある。
・ 医療的ケアの対応等の専門的な支援に当たっては、施設での人材育成を進める

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とともに、地域の医療機関等との連携による体制づくりが必要である。
・ 人生の最終段階において住み慣れた場所で最期を迎えたいという本人の意思を
最大限に尊重するため、「人生会議」（ACP：アドバンス・ケア・プランニング)の
実施、職員に対するグリーフケア、医療機関等との連携など、看取り導入マニュ
アルを活用した丁寧な看取りを推進する必要がある。その際、常に気持ちは変化
し得るという前提を踏まえることが重要である。
・ 施設の利用者に対する支援の質・生活環境の向上や個別的支援の提供のため、

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個室化やユニット化により生活単位の小規模化を更に推進し、地域における生活
環境に近づけることで、地域移行後の暮らしを見据えて利用者自身が持つ力を高
めていく必要がある。
・ 施設であっても自分の部屋は、プライバシーが確保され、自分の持ち物を飾っ
たりできる広さのある個室が望ましい。
・ 利用者の日中活動の場と住まいの場の分離（昼夜分離）や、画一的な内容では
なく、個々のニーズに応じた多様な日中活動の実施を推進する必要がある。
・ 買い物や外食など、地域の社会資源を活用して、本人のニーズに応じた活動を
推進する必要がある。
・ 入所者も地域住民として暮らしていくことが重要であることから、施設を活用
して地域住民との交流の機会をつくるなど、地域に開かれた施設運営を推進する

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必要がある。

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被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をも

つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むよう
マネジメントする取組。

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