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○

令和６年10月～12月の３か月平均の施設入所支援のひと月あたり総費用は21,038
百万円で前年同時期より18.1％の増加、１人当たりの費用額は172,188円で前年同時
期より19.5％の増加、１事業所当たりの費用額は8,328千円で前年同時期より19.3％
の増加となっている（国保連データ）。

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○ 第７期障害福祉計画等に係る基本指針の成果目標においては、
「令和４年度末時点
の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することとするとともに、令和８年度
末時点で、令和４年度末時点の施設入所者数を５％以上削減することを基本とする」
とされているが、各都道府県の障害福祉計画における施設入所者の地域生活移行者
数・削減数の目標については、地域生活移行率5.6％（地域生活移行者数6,932人）、
削減率3.8％（削減見込数4,248人）となっている。

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○ 施設から地域生活へ移行した者は1,433人（令和４年４月１日から令和５年３月

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31日）、そのうちグループホームに移行した者は709人（49.5％）となっている
（障害福祉計画に係る実施状況報告 地域移行アンケート）。

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○ 一方、障害者の入所施設からの地域移行者数については、平成18年度から令和４
年度までの累計値で延べ5.2万人となっているが、年間の移行者数は減少傾向とな
っている（施設入所者の地域生活の移行に関する状況調査）。減少傾向の要因とし
ては、施設入所者の重度化・高齢化や、地域で重度障害者を受け入れる体制が十分
に整っていないことなどが考えられる。

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（２）障害者の地域支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る調査研究（令和６年度
障害者総合福祉推進事業）について
① 障害者支援施設におけるアンケート調査結果（回答率46.5%：1,173/2,525施設）
○ 利用者の状況については、利用者の実人数は40～49名が333施設（28.4％）と最
も割合が大きい。利用者の男女比はおおよそ６：４であり、年代別では50歳代が
27.9％と最も大きく、60歳代が22.4％とついで大きい。また、障害種別にみると、
主たる障害は、知的障害が68.3％、身体障害が29.4％である。支援区分別にみると、
区分６が56.9％、区分５が26.3％である。

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○ 居室の状況については、「多床室及び個室のどちらもあり」が、58.6％と最も多
く、「多床室のみ」は14.5%、「個室のみ」は26.8％である。「多床室及び個室の
どちらもあり」、
「多床室のみ」と回答した施設の今後の個室化の予定については、
「個室化の予定なし」が64.1％、「一部の多床室を個室化」が20.4％、「すべての
多床室を個室化」が14.9％である。ユニットケアの実施についてみると、ユニット

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