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４．今後の障害福祉計画の目標の基本的方向性

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（１）待機者のニーズの捉え方について
○ いわゆる施設の待機者のニーズとは、必ずしも障害者支援施設でなければならな
いというニーズではなく、グループホームの利用や一人暮らし等も含めた居住支援
全般に関するニーズとも捉えられる。

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○

施設の待機者の考え方や把握方法は自治体間で相当のばらつきがあり、また、約
半数の自治体が調査自体を実施していない現状にある。障害福祉サービスは国の基

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本指針に基づき、市町村において地域のニーズを把握し、障害福祉計画を策定して
計画的な整備を推進していることを踏まえると、各自治体の実情に応じて実施する
必要がある。このような現状を踏まえると、待機者の定義や把握方法等を全国的に

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統一することは現実的ではないとの指摘もあったが、どのような自治体への支援が
可能なのかを念頭に置きつつ、実態把握をしている自治体の事例の共有その他にと
りうる対応等について、引き続き検討していく必要がある。

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○ その際、
「入所を希望しているのは本人ではなく家族であることがある」、
「複数施
設に申込んでいる者を実数として把握していないことがある」、「待機者数の把握に
あたって緊急性の基準を定めていないことがある」などの課題について、考慮する
必要がある。

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（２）障害福祉計画に係る基本指針の目標設定について
○ これまでも障害者総合支援法の基本理念等に基づき、障害者の希望に応じた地域
での暮らしを選択できるよう地域移行を進めてきた中で、現状では地域移行に取り
組んでいないなど、求められる役割・機能を果たせていない施設も一定数あることを
踏まえれば、第８期（令和９～11 年度）の障害福祉計画に係る基本指針においても、
引き続き、地域移行者数や施設入所者数の削減の目標値を設定することが必要であ
る。

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○

なお、障害の程度や年齢に応じた目標やグループホームの体験利用等の地域移行
へ向けた取組状況の目標を別の目標として設定することの必要性が指摘されたとこ
ろであるが、現状では、障害の程度や年齢に応じた地域移行の状況を把握できてい
ない。そのため、利用者一人ひとりの意向を踏まえた地域移行の実現を図ることが
重要であることも踏まえ、まずは実態把握の方策も含め、具体的な対応を検討して
いく必要がある。

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