割を担う医療機関として医療計画に位置付けること。
また、在宅医療において積極的役割を担う医療機関については、在宅療養支援診
療所及び在宅療養支援病院等の地域において在宅医療を担っている医療機関の中か
ら位置付けることが想定される。
なお、医療資源の整備状況が地域によって大きく異なることを勘案し、在宅医療
において積極的役割を担う医療機関以外の診療所及び病院についても、地域の実情
に応じて、引き続き、地域における在宅医療に必要な役割を担うこととする。
① 目標
・ 在宅医療の提供及び他医療機関の支援を行うこと
・ 多職種が連携し、包括的、継続的な在宅医療を提供するための支援を行うこ
と
・ 災害時及び災害に備えた体制構築への対応を行うこと
・ 患者の家族等への支援を行うこと
② 在宅医療において積極的役割を担う医療機関に求められる事項
・ 医療機関（特に一人の医師が開業している診療所）が必ずしも対応しきれな
い夜間や医師不在時、患者の病状の急変時等における診療の支援を行うこと
・ 在宅での療養に移行する患者にとって必要な医療及び介護、障害福祉サービ
スが十分確保できるよう、関係機関に働きかけること
・ 臨床研修制度における地域医療研修において、在宅医療の現場での研修を受
ける機会等の確保に努めること
・ 災害時等にも適切な医療を提供するための計画（人工呼吸器等の医療機器を
使用している患者の搬送等に係る計画を含む。）を策定し、他の医療機関等の
計画策定等の支援を行うこと
・ 地域包括支援センター等と協働しつつ、療養に必要な医療及び介護、障害福
祉サービスや家族等の負担軽減につながるサービスを適切に紹介すること
・ 入院機能を有する医療機関においては、患者の病状が急変した際の受入れを
行うこと
(6) 在宅医療に必要な連携を担う拠点
前記(1)から(4)までに掲げる目標の達成に向けて、地域の実情に応じ、病院、診
療所、訪問看護事業所、地域医師会等関係団体、保健所、市町村等の主体のいずれ
かを在宅医療に必要な連携を担う拠点として医療計画に位置付けること。
在宅医療に必要な連携を担う拠点を医療計画に位置付ける際には、市町村が在宅
医療・介護連携推進事業において実施する取組との連携を図ることが重要である。
また、在宅医療・介護連携推進事業の実施主体と、在宅医療に必要な連携を担う
拠点とが同一となることも想定される。さらに障害福祉に係る相談支援の取組との
整合性に留意し、事前に市町村と十分に協議することが重要である。
なお、前項の在宅医療において積極的役割を担う医療機関が在宅医療に必要な連
携を担う拠点となることも可能である。
① 目標
・
多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供体制の構築を図ること
・ 在宅医療に関する人材育成を行うこと
・ 在宅医療に関する地域住民への普及啓発を行うこと
・ 災害時及び災害に備えた体制構築への支援を行うこと
② 在宅医療に必要な連携を担う拠点に求められる事項
・ 地域の医療及び介護、障害福祉の関係者による会議を定期的に開催し、在宅
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