なお、参考とする訪問診療・訪問看護の将来推計については、令和元年の実績値と
将来の人口推計を基にしたデータであるため、実際の需要を全て反映しているもので
はないこと、及び今後の医療提供体制の変化により変わりうるものであることに留意
が必要である。
また、これに加え、
・ 在宅医療の提供体制に求められる各医療機能を確保するため、「退院支援」、「日
常の療養支援」、「急変時の対応」、「看取り」のそれぞれの機能ごとの目標
・ 多職種による取組を確保するため、「訪問看護」、「訪問歯科診療」、「訪問薬剤管
理指導」、「医療機関等から提供される訪問リハビリテーション」、「訪問栄養食事指
導」といった主要な職種についての目標
について、別表 12 を参照し、それぞれ具体的な数値目標を、可能な限り記載する
よう努めること。
なお、介護保険事業（支援）計画との整合性を確保する観点から、第８次医療計画
における在宅医療の整備目標の設定に当たっては、第９期介護保険事業（支援）計画
と整合的なものとなるよう、介護サービスの提供量や提供状況を十分考慮し、国保デ
ータベースのデータ等も参考にしながら、令和５年度末までの在宅医療の整備状況を
評価した上で、令和８年度末における目標を設定すること。
６

施策
数値目標の達成には、課題に応じた施策・事業を実施することが重要である。都道
府県は、「４ 課題の抽出」に対応するよう「５ 数値目標」で設定した目標を達成
するために行う施策・事業について、医療計画に記載すること。
その際、訪問診療を実施する診療所・病院数に関する数値目標の達成に向けた施策
及び情報通信機器の活用を含めた在宅医療に係る機関の持続可能な連携体制の整備に
向けた施策については、原則記載することとし、「退院支援」、「日常の療養支援」、
「急変時の対応」、「看取り」のそれぞれの機能ごとの目標や、「訪問看護」、「訪問歯
科診療」、「訪問薬剤管理指導」といった主要な職種についての目標の達成に向けた施
策についても、可能な限り記載するよう努めること。
また、施策の検討に当たっては、在宅医療の提供者側に対する施策のみに偏重しな
いよう、多様な職種・事業者が参加することを想定して施策を検討すること。
（施策の例）
・ 新規に開業する医療機関やこれまで訪問診療を担っていない医療機関に対する
訪問診療への参入促進
・ 退院に向けた医療機関との共同指導、医療ニーズの高い利用者への対応、24
時間体制、ターミナルケア等の機能や役割に着目した訪問看護に係る体制整備、
訪問看護事業所間の連携、訪問看護事業者規模の拡大等による機能強化、情報通
信機器の活用等による業務効率化
・ 災害時等の支援体制構築に向けて、「在宅医療に必要な連携を担う拠点」等に
おける平時からの医療機関、薬局、訪問看護事業所、居宅介護支援事業所等の関
係機関間、都道府県や市町村との連携の推進
・ 地域住民に対する普及啓発
・ 入院医療機関に対し在宅医療で対応可能な患者像や療養環境についての研修
・ 入院医療機関と、かかりつけの医療機関や居宅介護支援事業所等との入退院時
における情報共有のための協議の実施
・ 地域医療介護総合確保基金等を活用し、医療機関等と連携して行われる研修や、
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