化の構築が求められている。
② 訪問看護
訪問看護利用者については、医療保険による利用者は約38.0万人/月10、介護保
険による訪問看護利用者が約66.9万人/月11である。
介護保険における請求事業所数でみると、訪問看護ステーションは11,084か所
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、訪問看護を実施する病院・診療所は1,411か所である12。都道府県別に人口10
万人当たりの訪問看護事業所数（訪問看護ステーション、訪問看護を実施してい
る医療機関の合計）をみると、6.3から17.7とばらつきがみられる（全国値10.5）
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。
訪問看護ステーションの半数以上は、看護職員（常勤換算）が５人未満の小規
模な事業所であるが、規模の大きな訪問看護ステーションほど、緊急時の訪問、
医療ニーズの高い利用者への対応、24時間対応等が可能な体制をとれている事業
所が多い実態がある14。
今後は、上記に加え、退院に向けた医療機関との共同指導、看取りや重症度の
高い利用者へ対応できるよう、訪問看護事業所間や関係機関との連携強化、訪問
看護事業所の事業者規模の拡大等の機能強化や、情報通信機器の活用等による業
務効率化による安定的な訪問看護サービスの提供体制の整備が求められている。
③ 訪問歯科診療
在宅歯科医療を受けた患者は、約40,900人/日（歯科外来患者総数の3.1％）で
あり、そのうち、92.9％が65歳以上である7。
全歯科診療所67,874か所のうち、訪問歯科診療を提供している歯科診療所は、
15,236か所（22.4％）である6。歯科衛生士等による訪問歯科衛生指導を提供し
ている歯科診療所は4,707か所（6.9％）である6。
在宅又は介護施設等における療養を歯科医療面から支援する在宅療養支援歯科
診療所は8,468か所、全歯科診療所の約12.5％にとどまっている8。
近年、口腔の管理が誤嚥性肺炎の発症予防につながるなど、口腔と全身との関
係について広く指摘されており、口腔の管理の重要性が高まっている。こうした
観点から、歯科医師だけでなく、歯科衛生士の口腔の管理へのより一層の関わり
が期待されている。今後は地域の実情を踏まえ、歯科診療所と後方支援機能を有
する歯科医療機関との連携や医科歯科連携を更に推進していくことが求められて
いる。
④ 訪問薬剤管理指導
全薬局 61,791 か所15のうち、訪問薬剤管理指導業務を実施している薬局は、医
療保険では 9,207 か所で算定回数は約 75 万回/年、介護保険では 30,021 か所（重
複あり）で算定回数は約 1,591 万回/年である16。医療機関の薬剤師が実施した訪
問薬剤管理指導業務は、医療保険約 340 回/月17、介護保険約 6,000 回/月18となっ
ている。薬局には、医薬品、医療機器等の提供体制の構築や患者の服薬情報の一
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厚生労働省「訪問看護療養費実態調査」（令和３年６月審査分より推計）
厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）
」（令和３年６月）
厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）
」（令和２年６月）
厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）
」（令和２年度）より算出
厚生労働省保険局医療課調べ（令和３年）
厚生労働省「衛生行政報告例」（令和３年）
厚生労働省保険局、老健局調べ（令和３年）
厚生労働省「社会医療診療行為別統計」（令和３年）
厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）
」（令和３年度）より算出

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