(4)

在宅での看取り
人生の最期を迎えるとき、どのような場所で生活したいかについて、国民の
30.9％が在宅での生活を希望し、25.2％が病院などの医療機関で過ごすことを望ん
でいるが19、場所別の死亡率をみると、医療機関での死亡率が 68％となっている 1。
患者や家族等の QOL の維持向上を図りつつ療養生活を支えるとともに、患者や家族
等が希望した場合には、自宅で最期を迎えることを可能にする医療及び介護体制の
構築が求められている。
また、訪問看護によるターミナルケアを受けた利用者数は介護保険で平成 29 年
の 1,446 人から令和３年の 2,086 人20、医療保険で平成 29 年の約 3,400 人から令和
３年の約 7,100 人21へと年々増加している。
高齢化の進展に伴い、介護施設等で最期を迎える者が増えていることから、在宅
医療に係る機関が介護施設等による看取りを必要に応じて支援することが求められ
る。

第２
１

医療体制の構築に必要な事項
目指すべき方向
前記「第１
在宅医療の現状」を踏まえ、個々の役割や医療機能、それを満たす各
関係機関、さらにそれら関係機関相互の連携により、在宅医療が円滑に提供される体
制を構築すること。
(1) 円滑な在宅療養移行に向けての退院支援が可能な体制
① 入院医療機関と在宅医療に係る機関との協働による退院支援の実施
(2) 日常の療養支援が可能な体制
① 多職種協働により患者やその家族等の生活を支える観点からの医療の提供
② 緩和ケアの提供
③ 家族等への支援
(3) 急変時の対応が可能な体制
① 患者の病状急変時における往診や訪問看護等の体制及び入院病床の確保
(4) 患者が望む場所での看取りが可能な体制
① 住み慣れた自宅や介護施設等、患者が望む場所での看取りの実施
また、上記(1)から(4)の体制を構築するにあたり、地域における多職種連携を図り
ながら、24 時間体制で在宅医療が提供されることが重要である。こうした観点から、
在宅医療において積極的役割を担う医療機関や在宅医療に必要な連携を担う拠点を医
療計画に位置付けることが必要である。
２ 各医療機能と連携
前記「１
目指すべき方向」を踏まえ、在宅医療の提供体制に求められる医療機能
を下記(1)から(4)に示す。都道府県は、各医療機能の内容（目標、関係機関等に求め
られる事項等）について、地域の実情に応じて柔軟に設定すること。
(1) 円滑な在宅療養移行に向けての退院支援が可能な体制【退院支援】
① 目標
・ 入院医療機関と、在宅医療に係る機関の円滑な連携により、切れ目のない継
続的な医療体制を確保すること

19

厚生労働省「高齢期における社会保障に関する意識調査」内閣府「高齢者の健康に関する意識調査」
（平
成 30 年）
20
厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧：介護給付費実態調査）」（各年４月審査分 特別集計）
21
厚生労働省「訪問看護療養費実態調査」（平成 29 年６月審査分、令和３年６月審査分より推計）

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