カンファレンス等への参加を通じた、在宅医療に関わる薬剤師の資質向上 等
さらに、在宅医療・介護連携推進事業の実施主体と在宅医療に必要な連携を担う拠
点が、同一となりうることも含め、両者の関係について明確にし、連携を進める必要
がある。
市町村が在宅医療・介護連携推進事業において実施する取組について、在宅医療に
係る圏域ごとの課題に鑑みて、在宅医療に必要な連携を担う拠点の機能も踏まえ、必
要な施策については医療計画にも記載することとし、施策の達成に向けた役割分担を
明確にした上で、地域医師会等と連携しながら、必要な支援を行うこと。
特に、医療に係る専門的・技術的な対応が必要な「切れ目のない在宅医療と在宅介
護の提供体制の構築推進」や「在宅医療・介護連携に関する相談支援」、二次医療圏
等の広域の視点が必要な「在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携」につい
て、重点的な支援が必要である。
７

評価
計画の実効性を高めるためには、評価を行い、必要に応じて計画の内容を見直すこ
とが重要である。都道府県は、あらかじめ評価を行う体制を整え、医療計画の評価を
行う組織や時期を医療計画に記載すること。この際、少なくとも施策・事業の進捗状
況の評価については、１年ごとに行うことが望ましい。また、数値目標の達成状況、
現状把握に用いた指標の状況について、計画期間の中間年での見直しを見据え、適時
に調査、分析及び評価を行い、必要があるときは、都道府県はその医療計画を変更す
ること。

８

公表
都道府県は、住民に分かりやすい形で医療計画を公表し、医療計画やその進捗状況
を周知する必要がある。このため、指標による現状把握、目標項目、数値目標、施
策・事業やその進捗状況、評価体制や評価結果を公表すること。その際、広く住民に
周知を図るよう努めること。

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