３）がん登録の推進
・平成 25 年 12 月にがん登録が法制化。
・国民への周知が不十分であり、より一層の普及啓発が必要。
４）働く世代や小児へのがん対策の充実
・関連部局と連携し、がん患者・経験者の就労支援について検討した。
・就労支援に関する既存の仕組み・施策・制度を十分に理解し、活用し
ていくことが重要。
・小児がんについては、
「小児がん拠点病院」及び「小児がん中央機関」
を指定した。
３ その他、分野別施策について
・地域の医療・介護サービス提供体制の構築や、病理診断、リハビリテー
ション、がんの相談支援、たばこ対策・感染症に起因するがんへの対策
をはじめとするがんの予防に係る施策、がん検診の受診率向上をはじめ
とするがんの早期発見に係る施策等についても、一定の進捗が得られて
いるが、基本計画で掲げた目標達成に向けて、引き続き推進が必要。
・高齢化が進んでいる我が国の現状を鑑みて、がん患者が住み慣れた地域
や住まいで療養生活を送ることができるよう、拠点病院等との連携を確
保しつつ、在宅医療・介護体制の整備等を進めることは喫緊の課題。
・希少がんについては、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」
の検討状況を踏まえ、診療体制や情報提供体制等を整備することが必要。
・がん研究については、平成 26 年度に策定された「健康・医療戦略」
（平
成 26 年７月閣議決定）及び「医療分野研究開発推進計画」（平成 26 年
７月健康・医療戦略推進本部決定）に基づき、新たに設立された国立研
究開発法人日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」という。）による
管理の下、平成 26 年度からの「がん研究１０か年戦略」に基づいて、
関係省庁が一体となって推進することが重要。
４ がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項について
・がん対策の推進に当たっては、引き続き国、地方公共団体と関係者等が、
適切な役割分担の下、相互の連携を図りつつ一体となって努力していく
ことが重要。
・本中間評価報告書の内容と、別途とりまとめた「今後のがん対策の方向
性について」の内容を踏まえて、今後、がん対策推進協議会等で、具体
的な数値目標の設定を含めて、次期がん対策推進基本計画の策定に関す
る検討を行っていく必要がある。
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