４．がんの予防
（個別目標）
喫煙率については、平成34（2022）年度までに、禁煙希望者が禁煙する
ことにより成人喫煙率を12％とすることと、未成年者の喫煙をなくすこと
を目標とした。さらに、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は平
成34（2022）年度までに受動喫煙の機会を有する者の割合を０％、職場に
ついては、事業者が「全面禁煙」又は「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」の
いずれかの措置を講じることにより、平成32（2020）年までに、受動喫煙
の無い職場を実現することを目標とした。また、家庭、飲食店については、
喫煙率の低下を前提に、受動喫煙の機会を有する者の割合を半減すること
により、平成34（2022）年度までに家庭は３％、飲食店は15％とすること
を目標とした。
また、感染に起因するがんへの対策を推進することにより、がんを予防す
ることを目標とした。
さらに、生活習慣改善については、「ハイリスク飲酒者の減少」、「運動
習慣者の増加」、「野菜と果物の摂取量の増加」、「塩分摂取量の減少」等
を目標とした。
（進捗状況及び指標測定結果）
たばこ対策については、「世界禁煙デー記念イベント」の開催などスマー
ト・ライフ・プロジェクトを推進することにより、喫煙が与える健康への悪
影響について、普及啓発を行うとともに、禁煙希望者に対しては「禁煙支援
マニュアル（第二版）」の公表や拠点病院における「クイットライン」の整
備を行い、禁煙に関する支援や情報提供を行ってきた。また、「たばこ対策
促進事業」により、都道府県等が実施する禁煙支援や受動喫煙防止、未成年
者の喫煙防止に関する施策を支援してきた。クイットラインについては、平
成25年度時点で9.8％の都道府県がん診療連携拠点病院に整備された。
さらに、職場における受動喫煙の防止については、平成26年６月に「労働
安全衛生法」（昭和47年法律第57号）が改正され、事業者及び事業場の実情
に応じ、受動喫煙を防止するための適切な措置を講じることを事業者の努力
義務とした（平成27年６月施行）。また、受動喫煙防止対策に取り組む事業
者に対しては、「受動喫煙防止対策助成金」等による支援を行った。同支援
や職場の受動喫煙防止に係る周知啓発により、平成25年労働安全衛生調査に
おいて、全面禁煙又は空間分煙を講じている事業場の割合は65.5％となり、
前年比で4.2ポイント増加し、受動喫煙を受けていると回答した労働者の割
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