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参考資料3 がん対策推進基本計画中間評価報告書(平成27年6月) (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25437.html
出典情報 がん対策推進協議会(第79回 4/28)《厚生労働省》
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第3章 中間評価
Ⅰ 概要
1 全体目標について
1)がんの年齢調整死亡率(75 歳未満)の 20%減少
・年齢調整死亡率は減少傾向であるものの、全体目標の達成が難しいと
いう統計予測も出ている。
・喫煙率減少、がん検診受診率向上をはじめとしたがん対策のより一層
の推進が必要。
2)全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上
・身体的苦痛や精神心理的苦痛の緩和が十分に行われていないがん患者
が3~4割ほどいる。
・引き続き緩和ケア等の提供体制の検証と整備が必要。
3)がんになっても安心して暮らせる社会の構築
・家族に負担をかけていると感じていたり、職場関係者等に気を使われ
ていると感じるがん患者が3割ほどいる。
・がんの教育・普及啓発、がん患者への社会的苦痛の緩和等の取組をよ
り一層推進することが重要。


重点的に取り組むべき課題について
1)放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に
行う医療従事者の育成
・拠点病院の指定要件の改正やがんプロフェッショナル基盤養成プラン
等の取組により、一定の進捗が得られている。
・今後、系統的なデータ収集体制の整備や先進的な放射線治療機器の適
正配置についての検討、がん診療に携わる専門医のあり方についての
検討等を推進することが重要。
2)がんと診断された時からの緩和ケアの推進
・拠点病院の指定要件の改正により、診断時から緩和ケアを提供する
体制や専門家による診療支援体制の整備が進み、医師・看護師の意
識の変化もみられた。
・拠点病院の医師に対して、緩和ケア研修会を受講するよう促すとと
もに、在宅医等が受講できる体制を構築することが必要。
・拠点病院以外の医療機関や緩和ケア病棟、在宅医療等における緩和
ケアを推進していくことが必要。

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