ち再就職・復業・開業の希望があり、治療後に新規就労した者は 47.2％で
あった。
2015 年
C14

がん休職後の復職率（復職）

84.5％

C15

がん治療のために退職した患者のうち新規就労した者の割合

47.2％

上記のような取組に加えて、がん患者・経験者の就労支援については、
「が
ん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」で、関連部局における
横断的な事務局体制のもと、医療従事者や企業及びがん患者等の有識者が、
がん患者・経験者の就労支援について検討を行った。
（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」での検討結果を
踏まえて、がん患者・経験者とその家族の就労支援をより一層推進するため
には、がん患者・経験者をはじめとした関係者・機関が、拠点病院内のがん
相談支援センター等に係る既存の仕組み・施策・制度をそれぞれ十分に活用
ないし周知した上で、関係者・機関間の密な連携及び情報共有を行い、地域
の実情も踏まえた、働く世代のがん対策を着実に充実させる必要がある。推
進にあたっては、国、地方自治体、拠点病院等の医療機関、がん患者・経験
者を雇用する企業等による取組に加えて就労支援ニーズの実態を踏まえた
支援等が必要である。
外来治療を受けている患者においては、治療と日常生活を支援する施策や
患者の病状、配慮事項の共有等、医療機関と雇用・労働関係機関、企業内の
産業保健スタッフ、人事労務部門及び産業保健総合支援センター等が連携し、
患者を中心とした就労支援を行う施策をさらに充実させることが必要であ
る。
これらの就労支援・相談に関する取組等を通じて、がん患者や家族が抱え
ている社会的な苦痛や不安の軽減を図り、がんになっても安心して暮らせる
社会の構築をより一層推進することが重要である。

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