ビスで検索が可能である。また、厚生労働科学研究の推進事業において、同
研究で支援したがん研究の研究成果等の普及啓発を実施した。
新たながん研究戦略に関しては、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産
業大臣は基本計画に基づき、がん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研
究事項等を示した平成 26 年度からの「がん研究１０か年戦略」を策定した。
また、健康・医療戦略推進本部の下、平成 26 年度に「健康・医療戦略」
及び「医療分野研究開発推進計画」が策定され、各省連携プロジェクトの一
つとして「ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト」を同本部の下で
推進することとし、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省が連携し、基礎
研究の有望な成果を厳選して、実用化に向けた医薬品・医療機器を開発する
研究を推進し、臨床研究等へ導出するとともに、臨床研究で得られた臨床デ
ータ等を基礎研究等に還元し、医薬品・医療機器開発をはじめとするがん医
療の実用化を健康・医療戦略推進本部の定める医療分野の研究開発に関する
方針の下、「がん研究１０か年戦略」に基づいて加速することとした。
（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
新たに策定された「がん研究１０か年戦略」を踏まえて、がんの根治・予
防・共生の観点に立ち、患者・社会と協働するがん研究を念頭において総合
的かつ計画的にがん研究を推進していく必要がある。また、がんを含めた医
療分野の研究開発については、ＡＭＥＤにおいて、各省の枠をこえて基礎か
ら実用化まで切れ目のない研究支援が行われることとなっており、ＡＭＥＤ
による一体的な管理の下、がん研究をより一層推進することが重要である。
がん研究を継続的に推進していくためには、幅広い柔軟な発想を持った
若手の人材をがん研究領域に取り込み、積極的に育成することが必要であ
る。また、臨床研究を進めるためには患者の参画が不可欠であることから、
がん研究に関する正確な情報を国民やがん患者に対して積極的に公開する
ことにより、がん患者が主体的に臨床研究に参画しやすい環境を整備する
必要がある。
また、日本発の革新的ながん医療機器・医薬品の国際展開や、海外医療機
関と連携した国際共同研究等、国際連携を視野に入れた研究開発を推進して
いくことも重要である。

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