奨が実施できる体制の整備を図ることが重要である。このような体制の下
に、効果的な普及啓発の方法を検討していきながらがん検診の意義や検診
内容等についてホームページ等で広く周知を図ることや、
「がん対策推進企
業アクション」における職域の取組等を推進していく必要がある。
また、都道府県の精度管理水準やその中枢である生活習慣病検診等管理
指導協議会をさらに活用し、市町村における「がん予防重点健康教育及び
がん検診実施のための指針」に基づかないがん検診の実施を減らすべく、
都道府県主導による精度管理体制の強化を図ることが重要である。
６．がん研究
（個別目標）
国は、
「第３次対がん１０か年総合戦略」が平成 25（2013）年度に終了す
ることから、２年以内に、国内外のがん研究の推進状況を俯瞰し、がん研究
の課題を克服し、企画立案の段階から基礎研究、臨床研究、公衆衛生学的研
究、政策研究等のがん研究分野に対して関係省庁が連携して戦略的かつ一体
的に推進するため、今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等を明示する
新たな総合的ながん研究戦略を策定することを目標とした。
また、新たながん診断・治療法やがん予防方法など、がん患者の視点に立
って実用化を目指した研究を効率的に推進するため、がん患者の参画などを
図り、関係省庁の連携や研究者間の連携を促進する機能を持った体制を整備
し、有効で安全ながん医療をがん患者を含めた国民に速やかに提供すること
を目標とした。
（進捗状況及び指標測定結果）
厚生労働省では、平成 23 年度に「早期・探索的臨床試験拠点」として、
ヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床研究を、世界に先駆けて
行う拠点施設を整備した。また平成 24 年度より「臨床研究品質確保体制整
備病院」として国際水準の臨床研究や医師主導治験を実施する拠点施設を整
備した。個別の研究課題については、厚生労働科学研究費で支援を行い、ド
ラッグ・ラグとデバイス・ラグの解消のため、体制整備と研究開発支援を実
施してきた。
臨床試験グループの基盤整備については、平成 24 年度より「がん臨床試
験基盤整備事業」を実施し、がん臨床試験のデータマネジメント業務を行う
特定非営利活動法人に対して支援を行い、集学的治療開発のための多施設共
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