と等を踏まえ、医療従事者に適正な使用法を周知するとともに、患者に対し
ても適切な指導が行われるよう、緩和ケアセンターの活用等を含めた体制の
整備を図る必要がある。
また、全体目標の項でも言及したように、身体的苦痛や精神心理的苦痛の
緩和が十分に行われていないがん患者も少なくないため、全てのがん患者と
その家族の苦痛を緩和することができるよう、引き続き緩和ケア提供体制の
検証と整備をすすめる必要がある。
（４）地域の医療・介護サービス提供体制の構築
（個別目標）
がん患者がその居住する地域にかかわらず等しく質の高いがん医療を受
けられるよう、３年以内に拠点病院のあり方を検討し、５年以内に検討結果
を踏まえてその機能をさらに充実させることを目標とした。
また、がん患者が住み慣れた家庭や地域での療養や生活を選択できるよう
在宅医療・介護サービス提供体制の構築を目標とした。
（進捗状況及び指標測定結果）
拠点病院については、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」の議
論を踏まえて、平成26年１月に指針の改定を行い、地域の医療機関及び在宅
療養支援診療所等との連携協力体制（緩和ケアを提供できる診療所等のマッ
プやリスト、地域連携クリティカルパスの作成等）の整備等を推進するとと
もに、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会を明確に位置づけ、全国の
がん医療のネットワークを構築することにより、質の高いがん医療の均てん
化を推進してきた。拠点病院新指針においては、拠点病院の診療機能の強化
に加えて、地域がん診療病院及び特定領域がん診療連携拠点病院を新設し、
地域におけるがん医療の更なる質の向上と空白の二次医療圏の縮小、特定の
がん種に特化した地域完結型医療の推進に取り組んだ。また、がん医療にお
ける地域連携や在宅医療・介護サービスについては、緩和ケア推進検討会等
でその現状把握と課題解決に向けた議論を進めているところである。
また、平成26年度診療報酬改定において、在宅医療等を充実させるため、
機能強化型在宅療養支援診療所等における看取り要件等の強化、看取り等の
実績のある在宅療養支援診療所等に対する評価の引き上げ及び看取り等の
実績があり24時間対応可能な機能の高い訪問看護ステーションに対する評
価の新設を行った。また、緊急時における後方支援病床の確保が重要である
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