進していくことが重要である。
（６）その他
①希少がん
（個別目標）
中間評価に向けて、希少がんについて検討する場を設置し、臨床研究体制
の整備とともに個々の希少がんに見合った診療体制のあり方を検討するこ
とを目標とした。
（進捗状況及び指標測定結果）
希少がん対策の分野では、平成 25 年度に「希少がん対策推進事業」を国
立研究開発法人国立がん研究センターに委託して実施し、希少がん診療にお
ける問題点等を報告書としてまとめた。また、平成 26 年 11 月に内閣府が実
施した世論調査において、88.4％の者が希少がんの診療に当たって、集約化
が必要であると考えていることが明らかになった。研究班患者調査では、希
少がんの患者のうち、初診から診断までに要した期間が２週間未満であると
回答した患者が 42.1％であり、診断から治療に要した期間が２週間未満で
あると回答した患者が 34.4％であったが、初診から確定診断までに６ヶ月
以上かかった患者もいたという結果であった。本項目については、質問対象
者が治療を受けた病院への紹介受診時から診断までの時間を回答し、過小評
価をしている可能性があることや希少がんのがん種により診療体制等の状
況が異なることから、希少がん患者が何らかの症状があって医療機関を受診
した時から正確な診断までに要している時間については、引き続き検証する
必要がある。
厚生労働省では、平成 27 年３月に「希少がん医療・支援のあり方に関す
る検討会」を設置し、希少がん患者が安心して適切な医療を受けられるよう、
専門家による集学的医療の提供などによる適切な標準的治療の提供体制、情
報の集約・発信、相談支援、研究開発等のあり方について、希少がんが数多
く存在する小児がん対策の進捗等も参考にしながら検討を進めているとこ
ろである。
（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」の検討状況を踏まえて、
希少がん診療体制や情報提供体制等の整備をより一層、推進していく必要
がある。
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