2015 年
C10e

拠点病院のがん患者のうち治療中に社会からの
がんに対する偏見を感じた者の割合（偏見）

10.6％

拠点病院における情報提供については、新指針の中でがん相談支援センタ
ーの業務として、新たに就労に関する相談や患者活動に対する支援等を行う
ことを義務づけており、引き続き現場のニーズを確かめながら、相談支援・
情報提供機能を充実させていく。
（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
がん教育については、モデル校の取組状況を踏まえつつ、平成 29 年度以
降の全国展開を目指して、使用する教材の作成や教育体制の構築を進めてい
くことが重要である。
成人に対する普及啓発については、がん相談支援センターやがん情報サー
ビス等の機能を活用するとともに、効果的な手法を検証して、がんが身近な
ものであること、予防によりがんのリスクを軽減できること、早期発見が可
能ながんもあること等の普及啓発を推進していく必要がある。
９．がん患者の就労を含めた社会的な問題
（個別目標）
がん患者・経験者の就労に関するニーズや課題を３年以内に明らかにした
上で、国、地方公共団体、関係者等が協力して、がんやがん患者・経験者に
対する理解を進め、がん患者・経験者とその家族等の仕事と治療の両立を支
援することを通じて、抱えている不安の軽減を図り、がんになっても安心し
て働き暮らせる社会の構築を目標とした。
（進捗状況及び指標測定結果）
国は、平成 25 年度より拠点病院の機能強化事業の一環として、がん相談
支援センターに社会保険労務士等の就労に関する知識を有する専門家の配
置を推進し、就労に関する相談対応の充実を図るとともに、拠点病院新指針
の中で、がん相談支援センターの業務として、新たに「就労に関する相談」
を位置づけ、就労支援体制の整備を推進してきたほか、ハローワークと拠点
病院の連携による就職支援モデル事業を実施してきた。

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