現状①｜医療機関等の経営状況
（病院の経営状況の分析）
<医療法人>
• 病院の医業利益率は、平均値△0.7%・中央値△0.9%がいずれもマイナスとなっており、医業利益の赤字割合は55.2%と過半数を超え
ている。
• 機能別の医業利益率（平均値）では、急性期に分類される病院が他の分類と比較して低い傾向にあり、高度急性期は△2.3%、急性
期Aは△2.7%、急性期Bは△2.5%となっている。
• 地域分類別では、特に人口少数地域型の赤字割合が62.1%と高いものの、大都市型は53.5%、地方都市型は54.6%といずれも赤字割合
が過半数を超えており、地域に限らず病院の経営状況が厳しいことが伺える。
• 病院のみ経営する医療法人においては、自己資本比率の平均値は49.8%、中央値53.1％と資本構成としては問題ない水準である。一
方で、現預金回転期間の中央値が3.0か月と短く、これらの法人では最低限の現預金水準で事業運営が行われている可能性が伺える。
• 診療報酬債権の譲渡・差押等の件数が令和5年度から6年度にかけて増加しており、また、病院のみ運営する医療法人の債務償還年数
は約4割がマイナスとなっている。
<自治体>
• 2018年度から2023年度にかけて、医業収益は増加（+12.8%）しているものの、それ以上に医業費用が増加（+15.1%）しており、収
支の悪化につながっている。その結果、2023年度の医業利益率は△11.3%、補助金や繰入金を含めた経常利益率も△4.2%のマイナス
となっている。

• 機能分類別の経常利益率は、いずれの機能分類においても、平均値・中央値はともにマイナスである。
• 救急受入件数が2,000件以上の病院（地域内の急性期領域で主要な役割を担っていると考えられる病院）についても、二次医療圏内
での救急シェアに関わらず、経常利益率がマイナスとなっている病院が多く存在している。
<大学>
• 国立大学病院や私立大学病院においても、2018年度から2023年度にかけて、収益の増加以上に費用が増加しており、費用増加を賄
えていない状況である。

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