現状と課題（4/23中医協にてお示ししたもの）
【現状】
（医療需要と医療費に関する概況）
• 日本の人口は減少局面を迎えており、今後は高齢化率が向上していく見込みである。
• コスト面では物価が上昇しており、人件費についても2024年の春闘による賃上げ率は＋5.10％（定期昇給相当込み）と、社会全体として賃上げが進
んでいる。医療関係職種についても同様に給与額は増えているが、産業全体の平均には届いていない。
• 国民医療費は全体として増加傾向にあり、診療種類別にみても同様である。 内訳で見ると、1日当たり医療費は入院・外来ともに増加傾向にある。患
者数は、2020年度に大きく減少、その後2023年度にかけて回復がみられる。
（医療機関の収支状況の分析）
• 医療法人の経常利益率については、2022年度から2023年度にかけて、
平均値及び中央値はどの類型（病院・無床診・有床診）も低下傾向にある。
最も頻繁に現れる値（最頻値）はどの類型においても0.0%～1.0%である。
• 事業利益率はどの病院類型においても低下傾向にあり、2023年度は療養病院を除いてマイナスである。特に一般病院については全体平均よりも低い利
益率となっている。
• 病院の100床当たり事業収益は増加（＋10.3％）しているが、それ以上に事業費用が増加（＋14.7％）しており、事業収支の悪化につながっている。
（支出に影響を与える様々な費用の動向の分析）
• 病院における人件費について
• 病院の100床当たり常勤換算従業者数は、2017年と2023年を比較すると+8.0％（年平均で1.3％）増加している。
• 医療関係職種の給与額はおおむね増加傾向にあり、2018年と比較した2024年時点の6年間の増加率は、所定内給与額が＋11.2％（年平均で
1.9％）増加している。
• 従事者の年齢上昇による人件費の増加が生じており、看護師では6年間で0.8％、リハビリ系職種では6年間で3.0%に相当する。また、看護職
員に占める看護師比率の上昇による人件費の増加が生じており、6年間で看護職員の人件費の1.1％に相当する。
• 薬剤費について
• 1施設当たりの薬剤費について、2019年度から2023年度にかけての変化を見ると、病院の場合は院内分で＋21.1％（院外分を含むと＋
15.2％）である。同様に診療所の場合は院内分で▲12.3％（院外分を含むと▲3.1％）である。
• 建築費や新規の建築の状況について
• 病院・診療所の建築単価は増加傾向にある。
• 一方で、病院・診療所の新規に着工される建築物の数は減少傾向にある。中でも、病院に相当すると考えられる鉄筋鉄骨コンクリート造や700
㎡以上の中規模以上の建築物については、その実数・割合とも減少傾向にある。

【課題】
⚫ 近年の医療機関の経営状況の実態やその要因について、どのように考えるか。
⚫ 特に病院においては、収益の増加を超える費用の増加に伴い収支の悪化がみられるが、人件費や材料費、委託費などの各費用項目
が増加していることやその要因について、どのように考えるか。
⚫ 今後、医療機関の収支を踏まえた診療報酬の評価の検討を行うに当たって、更にどのような分析を行っていくことが考えられるか。 4