■考察
◆３，地メディ病棟転換による影響と機能分化:
地メディ病棟への転換によって、全ての病院が、救急搬送受け入れ件数と全身麻酔手術件数の両方、又はいずれか一方
が増加したと回答しており、新病棟が急性期医療の一部を担い、地域における高齢者救急の受け入れ機能強化に貢献して
いることが伺える。転換元病棟としては、2024年10月１日現在で急性期一般２～６や地ケア病棟が主であるが、最新情報は
当協会の地方厚生局データの解析資料を参照されたい。課題として、地メディ病棟を導入することで、急性期の受け入れオ
ペレーションが「複線化・複雑化する」という指摘がある。これは、病院内の病棟構成とその連携や効率的なPFM（Patient Flow
Management）の構築が今後の課題となることを示しており、過渡期における包括期医療の円滑化・複線化に向けた対策が
求められる。
◆４，地メディ病棟の加算・注加算の届出と見込み施設の充足度：
地メディ病棟の加算の充足度について、注目の入院ベースアップ評価料は、届出施設も予定・検討施設も10割充足してい
た。救急医療管理加算や入退院支援加算１のイ等は届出施設だけで10割充足していた。注加算の充足度について、新設の
リハ・栄養・口腔連携加算は、満たす・見込み合わせて、届出施設で７割弱、予定・検討中施設で８割強充足していた。高齢
者救急の受入れやPFMの充実に寄与する加算・注加算は、積極的に届出して患者のQOL向上に貢献したいところである。
◆５，地域医療提供体制における役割と今後の展望:
地域医療提供体制において、地メディ病棟は高齢者救急の受け入れを担う重要な役割を持つ。DPC退出基準を満たせない
急性期病院や、救急に注力する地ケア病棟が、地域医療の崩壊を防ぎ、かつ生き残るために、地メディ病棟への転換を検討
している。しかし、中小病院では厳しい要件のため転換が困難なケースもある。今後は、地域ごとの医療ニーズに応じ、柔軟
な病床機能の転換を可能にする制度設計と、中小病院への支援が不可欠である。

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