■考察【概要版】
◆ ５，地ケア病棟の加算・注加算の届出と見込み施設の充足度（施設分析）：
2024年度改定で新設された入院ベースアップ評価料は9.5割の施設が、看護職員配置加算は8.5割弱の施設が届け出てい
た。一方で、協力対象施設入所者入院加算は４割弱にとどまっている。医療介護施設連携はこれからの経緯に注目し、高齢
者救急を受け入れる地ケア病棟に対する評価も再考すべきである。
◆ ６，R６年度診療報酬改定で定められた地ケア病棟に関わる基準の達成状況：
今改定を契機に基準を満たした施設が10％以上の項目を挙げると、介護保険施設等との協力医療機関を担うことが望まし
いとの要件、短手１・３患者における在宅復帰率除外の明確化、看護補助体制充実加算１であり、少なからず病院機能に影
響を与えていることを示している。
◆ ７，DPC退出基準と病床規模・機能分類の関連性：
DPC対象病院のうち、200床未満や急性期を主たる機能としない病院では、約４分の１が将来的なDPC退出基準（従来の基準
に１月当たりのデータ数が90未満を追加）を満たせない可能性を認めた。特に小規模な急性期一般４を有する病院は、DPCを
継続することが厳しくなると考えられる。
◆ ８，医療法上の療養病床の地ケア病棟の95％算定要件の現状：
医療法上の療養病床を持つ地域包括ケア病棟は全体の１割強を占める。そのうち、約２割強の施設は95%算定を回避でき
なかった。これらの施設には、訪問診療や介護施設・居住系施設等との連携強化が求められている。
◆ ９，医療資源の少ない地域における課題：
医療資源が少ない地域では、地域包括ケア病棟の基準緩和が導入されたものの、十分な効果が得られない場合も認めた。
これは、基準緩和だけでは解決できない医師や看護師等の確保、医療連携の構築といった構造的な課題が、これらの地域
には存在することを示唆している。
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