■考察【概要版】
◆ ２，在宅患者支援病床初期加算と退院先分析の課題（患者分析と一部施設分析）：
４）2024年度改定と老健連携への期待: 2024年度改定では、在宅患者支援病床初期加算が見直され、特に老健からの救急
搬送や高次医療機関を経た下り搬送の受入れが評価され、強化型老健への退院患者の５割が在宅復帰率の分子となり、介
護保険施設等との連携協定締結が望ましいとされる地ケア病棟の施設要件が追加された。老健との入退院連携が進むこと
が期待されていたが、まだ具体的な数値には表れていない。
５）改定への対応の遅れ: 在宅患者支援病床初期加算の見直しがあったにもかかわらず、５割強の施設が「何もしていない」
と回答していた。これは、改定内容の理解不足や対応の遅れを示唆している。また、老健側は、特に強化型以上において入
所者の入院が在宅復帰率に影響するため、連携へのインセンティブが低い。
６）連携強化の動き: 一部の施設（1.5割強）は、改定を機に老健からの受け入れを強化していた。その内の６割強は、連携協
定締結が望ましいとされた要件を強化の理由に挙げており、今後の地域医療・介護連携をリードする存在となる可能性があ
る。
７）搬送ルート「その他」の内訳: 搬送ルートの最多を占める「その他」の内訳を見ると、自院の救急車両を使用した老健等か
らの搬送を強化した施設は0.5割弱とわずかであった。これは、診療報酬上の評価がないことが原因と考えられる。
◆ ３，重症度、医療・看護必要度の現状（施設分析）：
地域包括ケア病棟で頻度の高い疾患である肺炎や骨折に関連する項目が目立っていた。診療報酬改定によって必要度Ⅰ
とⅡは両方とも低下傾向にあり、特に必要度Ⅱの低下度合いが高いため、積極的に救急搬送を受け入れている病棟のモチ
ベーションを下げる設計となっている。
◆ ４，地ケア病棟入院料の41日目以降の逓減制導入への対応：
地域包括ケア病棟入院料の41日目以降の逓減制に対し、８割強の施設が診療体制・行為の変更や、医療介護施設との連携
強化等の何らかの対応を行い、６割以上が入院期間を40日以内にしようと試みていた。これにより、早期在宅復帰支援が促
されている。
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