■考察
◆要旨：
地メディ病棟は、高齢者救急の受け入れと地域包括ケアシステムの推進において重要な役割を担いつつあるが、その導入
と運用には、病院の規模や既存機能、そして要件への適合といった多岐にわたる課題が存在する。今後、これらの課題に対
する具体的な解決策や、地域医療提供体制全体の最適化に向けた継続的な検討が不可欠である。
◆１，地メディ病棟の導入状況と病院の意向:
地メディ病棟への転換意向は、「届出済」が15施設、「予定」が２施設、「検討中」が21施設となり、解析対象施設は合計38施
設となった。許可病床数が100床以上の病院が約８割、200床以上が３割弱を占めており、比較的規模が大きめの病院が地メ
ディ病棟の導入に関心を持っている傾向が見られる。地ケア病棟を有する37病院の病院機能分類でも急性期CM型が6.5割
弱を占め、急性期よりの病院が目立った。DPC対象病院も全体の５割を占め、その内約3.5割が2026年度以降の予想DPC退
出基準を満たせていない状況である。これらの病院は全て60床未満であり、内７割が地メディ病棟への転換を検討しているこ
とは、DPC退出基準回避の一環として、新設された病棟への期待の表れである。
◆２， 施設基準要件と運用上の課題:
地メディ病棟の施設基準要件は、届出済みの病棟では全て充足されているものの、予定・検討中の病棟ではCTやMRI撮影
体制、入退院支援加算1の未届出が課題として挙げられた。特に「重症度、医療・看護必要度」や「ADL維持向上割合」といっ
た項目において、届出済みも予定・検討中の病棟でも、2.5割以上の施設が「救済処置を受ける」必要があると回答していた。
特に重症度、医療・看護必要度Ⅱでは、 2023年度よりも2024年度において有意に重症者割合が低下すると予想していた。
地メディ病棟が想定する患者像や提供される医療の質と、現場の適合にギャップがあることを示しており、救済処置終了後の
運用に課題を残す可能性がある。軽中等症の内科系疾患や難易度の高くない予定手術の受け入れに関する要件の厳格さ
が、地メディ病棟への転換を躊躇させる要因となっていることが明らかになった。救済処置が2026年5月末までとされているた
め、それまでにこれらの患者層をどのように扱うか、病院は明確な戦略を立てる必要がある。
53