■考察【概要版】
◆ 要旨：
本調査結果は、地域包括ケア病棟が超高齢社会における地域包括ケアシステムを支える存在として、着実に機能している
ことを示す一方で、診療報酬改定や将来のDPC退出基準、地域毎の特性といった外部要因によって、その運営や戦略に変化
が求められていることを示している。
今後、地域包括ケア病棟は、それぞれの地域における医療・介護ニーズの変化に柔軟に対応し、より強化した高齢者救急
の受け入れ体制や、より評価の範囲を広げた下り搬送の受入れ、より分かりやすい短手３の受入れ条件、より効果的な病診
連携と医療介護連携を構築していくことができるように、2026年度改定に向けた更なる進化が求められている。
◆１，地ケア病棟の機能変化：
過去３年間で、地域包括ケア病棟は急性期CM型が１割減少し、地域密着型がその分増加した。これは、コロナ後の受療行
動の変化や人口規模や構成の変化が、地域密着型の需要を喚起したことを示している。
◆ ２，在宅患者支援病床初期加算と退院先分析の課題（患者分析と一部施設分析）：
小括：地域包括ケア病棟は在宅患者を積極的に受け入れているものの、入院の搬送ルートとして救急搬送や高次医療機関
を経由した下り搬送が少ないことや、老健との連携不足が課題である。2024年度改定後も、多くの施設で対応が遅れており、
老健側の運営を支えるインセンティブの不足も連携を阻んでいる。一部の先行的な取り組みは見られるものの、全体としての
連携強化にはさらなる評価が必要である。
１）在宅患者支援病床初期加算の積極的な活用: 地域包括ケア病棟は、8.5割強の施設が算定している在宅患者支援病床初
期加算を通じて、在宅からの患者を積極的に受け入れていた。特に規模が小さく、在宅・施設との連携を重視する病院で算
定率が高かった。
２）搬送ルートの課題: 入院搬送ルートは「その他」が８割強と大半を占めており、救急搬送や高次医療機関からの下り搬送
は少なかった。在宅患者の救急搬送受け入れや、高次医療機関との連携強化が課題である。
３）入院前施設と退院先: 入院患者は自宅や居住系介護施設からの受け入れがほとんどであり、介護老人保健施設（老健）
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からの受け入れは少なかった。退院先も同様に、老健への退院はごくわずかであった。