(４) 航空機落下及びテロの未然防止に関すること
航空機落下のリスク低減及びテロの未然防止のため、国が責任を持って取り
組むこと。
ア 航空機落下のリスク低減のため、原子力施設周辺上空の飛行禁止及び飛行
禁止区域周辺の航空機の飛行に係る最低安全高度の設定について、早急に法
制化又は諸規制を行うこと。
イ 原子力施設に対するテロの未然防止のため、国内のみならず国際的な連携
も強化し、情報収集や国際協力に努めること。
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具体的な原子力防災対策について
(１) 避難対策に関すること
複合災害発生時においても、住民避難等の防護措置を迅速かつ円滑に実施す
るため、国が責任を持って取り組むこと。特に、令和６年能登半島地震の状況を
念頭に、地震との複合災害時の住民避難等の取組について、国において早急に検
討を行うとともに、複合災害時の避難行動について、国民に対して分かりやすく
説明すること。
ア 耐震性を備えた屋内退避施設の整備、家屋の耐震化や倒壊した場合の対応、
ライフラインの確保など、屋内退避が継続できる環境整備について、地方自
治体の意見を十分に聴いた上で、支援を強化すること。
イ 避難のための道路や港湾等のインフラ、公共施設等について、地方自治体
の意見を聴きつつ、国が主体となって早急に整備を進めるとともに、適切な
維持管理を行うこと。また、避難路については、地方負担を求めず国が責任
をもって整備することを早急に制度化するとともに、緊急時避難円滑化事業
の充実を図るなど、安全かつ迅速な避難のための交通基盤整備を促進するこ
と。加えて、自家用車による避難の際の燃料不足を回避するため、住民拠点
サービスステーション等の整備を促進すること。
ウ 県境を越えるなどの広域避難について、国が主体的に地方自治体や運輸事
業者等と調整を行い、避難先・具体的な避難手段の確保及びその要請の仕組
みを構築すること。また、広域的な交通管制についても国が責任を持って警
察や道路管理者等と調整を行うこと。
エ 避難先への迅速な人的支援や、避難受入に必要となる資機材等の具体的な
整備基準の策定、国による大規模備蓄施設の整備など、物的支援ができる体
制に加え、避難の長期化も想定した、みなし仮設住宅などの住宅確保の体制
を構築すること。
オ 避難行動要支援者の避難体制について、地域原子力防災協議会における検
討も踏まえながら、必要な車両や資機材、医療従事者等の確保、自衛隊等に
よる迅速な搬送体制の整備、避難先となる医療機関や社会福祉施設等の確保
などに係るマニュアル等を整備するとともに、国として、避難行動要支援者
が迅速かつ安全に避難できる具体的な支援体制を確立すること。
カ 避難行動要支援者の避難対象施設に対し、地方自治体が進める避難訓練や
研修・説明会等の取組について、必要な支援・協力を行うこと。
キ 原子力災害対策指針において、施設敷地緊急事態要避難者として明記され
た妊婦、授乳婦及び乳幼児の保護者等が、円滑に避難できる体制を構築する
こと。
ク ＵＰＺ外の社会福祉施設等において、ＵＰＺ内施設の利用者を避難先とし
て受け入れる場合は、定員超過での受け入れや費用負担の特例に係る必要な
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