施させるなど、国が継続的な検証を指導するとともに、原子力災害対応資機
材の技術開発を支援すること。
ク オフサイトセンターについて、法令又はガイドラインに国が設置や運営の
主体であることを明記するとともに、機能班に配属される各職員の役割を明
確にすること。
ケ 地方自治体職員やバス事業者等民間事業者への原子力防災研修について、
国の責任において実施するとともにその内容を充実すること。
コ 国は、地方自治体が実施する原子力防災訓練をより実効性のあるものとす
るため、オフサイトセンターへの関係要員の派遣など、地域からの支援要請
に積極的に対応すること。また、事故の際に円滑に対応できるよう、原子力
災害現地対策本部長を含め関係要員は、平時から現地の状況確認に努めるこ
と。
サ 原子力防災体制の確立に当たり省庁横断的に進める必要がある対策につい
て、国は地域原子力防災協議会において、各地域の取組状況を把握し、具体
的な対策を提示するなど、地域の実情に応じた適切な防災体制の確立を支援
すること。
シ 原子力施設の所在地域及びその周辺において情報収集事態や警戒事態に相
当する地震や津波等の自然災害が発生した際、ＥＡＬに至らない原子力施設
の故障等の事象であっても、住民の不安をあおるような偽情報や誤情報が多
くインターネット上に拡散されていることから、国は責任を持って施設の状
況や事象進展の見込みなど正確な情報を地方自治体や報道機関に提供すると
ともに、国民に丁寧な説明を行うこと。また、報道機関に対し、事実に基づ
いた正確な報道を求めること。
(３) 原子力施設に対する武力攻撃事態等への対処に関すること
令和４年３月からのウクライナのザポリージャ原子力発電所への武力攻撃等
については、原子力施設の安全と核セキュリティを脅かし、我が国の原子力施設
の立地地域においても大きな不安を与えるものである。早急に原子力施設の警備
体制の充実・強化を図るとともに、我が国に対して武力攻撃事態等の脅威が直接
及ぶことのないよう、あらゆる外交努力を尽くすこと。
ア 原子力施設への武力攻撃などが懸念されるような事態となった場合には、
国は、国民保護法に基づき、原子力事業者に対し運転停止を命ずるなど、迅
速に対応すること。
イ 突発的な武力攻撃の発生に備え、原子力事業者が、特に緊急を要する場合
には国からの命令を待たず直ちに運転を停止できるよう、国は、平時から事
業者の体制の確認・徹底を指導すること。
ウ 原子力施設に対するミサイル攻撃が行われるような事態になった場合に、
迅速に対応できるよう、自衛隊による迎撃態勢及び部隊の配備に努めること。
エ 万一の武力攻撃事態等への対処処置について、原子力施設の防御、安全対
策及び防災対策に係る関係法令等の内容の検証を行い、その結果及び対応方
針を国民に明らかにすること。
オ 警察、消防、海上保安庁、自衛隊、地方自治体、事業者等の関係機関が連
携し、事態の進展に応じた住民避難の手段の確保など、実効性のある対策が
迅速に講じられるよう、平時から緊急時に備えた体制の構築に万全を期すこ
と。

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