未だ最終処分地の選定には至っていない状況にあるほか、現在保管されている高
レベル放射性廃棄物のうち、初期に搬入したものは、一時貯蔵管理期間３０年間
から５０年間に対し、既に３０年が経過していることから、早期選定に向け、令
和５年４月に改定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」に基
づき、国は、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向け取組を一層加
速すること。また、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」については、
平成２０年を最後に改定されていないことから、改定に向けて早急に検討するこ
と。
ア 最終処分地の選定の問題は、原子力施設の所在の有無にかかわらず、その
負担は国全体で分かち合うべきであり、国民的な議論が必要な問題である。
そのため、国が前面に立ち、電力消費地である都市部を含む全国において、
最終処分に関する知識を普及させるとともに、国民の関心を深めるため、積
極的に情報公開に取り組むなど、最終処分事業の理解促進に一層努めること。
また、国は、地方自治体に対し、最終処分に関する情報提供を緊密に行うと
ともに、積極的に意見を聞き、丁寧な対話を重ねていくほか、国と自治体と
の協議の場の設置や関心地域への国からの段階的な申入れ等については、全
国の自治体を対象に具体的な進め方を明確に示し、地域それぞれの実情を十
分に踏まえ、詳細説明を行った上で、誠実かつ慎重に進めること。
イ 地層処分に関しては、廃棄物の減容化や有害度低減に係る技術開発の推進
及びその情報発信を行うなどの取組を加速させること。
ウ 原子力発電所の廃止措置や原子力の試験研究等に伴い発生する低レベル放
射性廃棄物についても早期に最終処分を行うため、国は、国民の理解促進に
努めるとともに、事業者に対して取組の加速を促すなど、積極的に取り組む
こと。
４

原子力に関する人材育成及び研究開発について
原子力分野における技術の伝承に大きな懸念が生じていることから、国が責任を
持って人材育成及び研究開発等に取り組むこと。
(１) 国が、中長期的な視点で、関係自治体も含め原子力分野の人材育成等に着
実に取り組むこと。
(２) 地震・津波対策を含め、原子力施設の安全確保に必要な研究開発予算を十
分に確保し、その促進を図ること。
(３) 試験研究炉等の研究開発施設については、人材育成や研究開発のための基
盤整備に向けた長期的な方針を具体的に示すとともに、高経年化対策を始め
とする安全対策や廃止措置、放射性廃棄物の処理処分などを含めた予算・人
材の十分な確保を図ること。

第３章

原子力防災対策について

１

原子力防災体制の強化について
(１) 原子力災害対策指針に関すること
原子力災害対策指針については、これまでの自然災害の経験、最新の知見や
国内外の状況を踏まえ、今後も継続的に改定していくこと。また、改定の際には
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