事前に地方自治体等に説明し、聴取した意見を適切に反映していくこと。
ア 原子力災害対策指針の防護措置について、段階的な避難や屋内退避の有効
性などの考え方を、放射線による被ばくの影響を含め、科学的・技術的根拠
に基づき、国民に対して丁寧に分かりやすく説明すること。
イ 令和６年能登半島地震を踏まえ、自然災害により、建物や道路が損壊した
状況下での避難や屋内退避に係る考え方について改めて検討し、速やかに示
すこと。
ウ 屋内退避について、鉄筋コンクリート構造で陽圧化した放射線防護対策施
設だけでなく、木造住宅を含む一般住宅においても、住民が安心して屋内退
避できるよう、屋内退避の重要性や効果に関するデータを具体的に示した上
で、国民に対して丁寧に分かりやすく説明すること。
エ 「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム会合報告書」の内容
については、必要に応じて原子力災害対策指針に反映するほか、一時的な外
出に係る具体的な範囲や留意点など、運用手順をより明確化し、実効性の向
上に取り組むとともに、課題とされた複合災害への対応等について取組を進
め、国民や関係自治体に対して丁寧に分かりやすく説明すること。
オ 安定ヨウ素剤の配布や服用に係る判断根拠を速やかに示すこと。
カ 原子力施設の事故に伴う放射線の被ばくによる健康影響を適切に把握する
ため、住民等の被ばく線量の評価方法を速やかに示すこと。
キ ＯＩＬの初期設定値の変更、中期モニタリングや住民との情報共有の在り
方など、今後、検討が必要とされる事項についても速やかに検討を行い、原
子力災害対策指針に反映すること。
(２) 原子力防災体制の確立に関すること
地方自治体の意見を踏まえ、令和６年能登半島地震も念頭に、複合災害や重
大事故を想定し、原子力防災対策を充実させること。
ア 災害対策における地方自治体の役割の重要性を踏まえ、自治体と国、事業
者との緊密な連携協力体制の整備に向け、法整備も含めて国が主体的かつ速
やかに対応すること。
イ 防災業務関係者の安全確保のため、現在、放射線防護に係る基準が法令で
定められていない緊急時の防災業務関係者について、適用すべき基準を速や
かに法令で定めること。
ウ 複合災害時には、自然災害と原子力災害の対応を連携・調整し、一元的に
進めることになるため、初動段階からの国による支援が迅速かつ的確に行わ
れるよう体制を整備すること。
エ 複合災害や重大事故に備え、警察、消防、海上保安庁、自衛隊の実動組織
の支援内容、現地における指揮命令系統や必要な資機材の整備等について、
「実動組織の協力」を検討する国の分科会の報告等を踏まえ、引き続きオン
サイト対策も含め、必要な資機材の確保など具体的な検討を進め、必要な対
策を講じること。
オ 実動組織による迅速な対応が図られるよう、原子力施設外においても被ば
くに関する規制を設けるなどの法制度の見直しや、オンサイト対策及びオフ
サイト対策に必要な特殊部隊の創設などを検討すること。
カ 事故発生時における原子力施設の安全確保のため、意思決定や指揮命令系
統などに関する法整備など、国の体制整備に取り組むこと。
キ 原子力緊急事態支援組織に対して、全国の発電所において実践的訓練を実
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