性物質が飛散する可能性がある作業や廃棄物処理設備の運用等においては、
飛散防止対策と放射線モニタリングを徹底して行うこと。
(３) 今後も被ばくリスクの高い作業が行われる予定であるため、廃炉作業を担
う作業員の被ばくについて、一層の管理や低減対策を徹底すること。
(４) 作業員が安定・安心して働くことができるよう、作業員や現場を管理する
人材の計画的な育成・確保、雇用の適正化、作業環境の改善、労働災害の防
止対策等、労働環境を整備すること。
(５) 廃止措置に向けて高度な技術が必要となることから、能力・資質に富む研
究者や技術者の計画的な確保・育成に取り組むこと。
(６) 迅速かつ正確な通報・連絡、情報公開の徹底はもとより、廃止措置に向け
た取組状況等について、国民に分かりやすく丁寧な説明を行うこと。
(７) 新たな風評を発生させないという強い決意のもと、万全な風評対策を講じ
ること。また、そうした対策を講じても風評被害が発生する場合には、東京
電力に対して一律に賠償期間や地域、業種を限定することなく迅速かつ確実
な賠償を行うよう指導するとともに、国が最後まで責任を持って対応するこ
と。
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ＡＬＰＳ処理水について
令和５年８月からは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されたが、長期間にわた
る取組が必要であることから、国は、処理水の問題は福島県だけでなく、日本全体
の問題であるとの認識の下、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実
行に向けた行動計画」に基づき、最後まで全責任を全うすること。
また、処理水放出に伴う中国政府等による日本産水産物の輸入停止措置は、漁業
をはじめ関連産業に大きな影響を及ぼしていることから、国は、輸出再開に向けた
手続きを迅速かつ円滑に行うとともに、一部地域では輸入停止措置が継続している
ため、引き続き中国政府等との外交上の対応による輸入停止措置の即時撤廃や、関
係者が被る全損失への責任を持った対応などの万全な対策を講じること。
(１) タンクに保管されている水の浄化処理を確実に実施するとともに、処理過
程における透明性の確保や、地元関係者等の立会いによる環境モニタリング
の実施など、客観性、透明性及び信頼性の高い安全対策を講じること。また、
海洋放出により空になったタンクの中長期的な解体計画と敷地利用計画を明
らかにし、その進捗等について分かりやすい情報発信を行うよう東京電力を
指導すること。
(２) 希釈放出設備の安全性の向上やトラブルの未然防止に努めることに加え、
設備や環境モニタリングの値などに異常が確認された場合には、迅速かつ確
実に放出を停止するとともに、正確で分かりやすい情報発信を行うこと。
(３) 処理水の元となる汚染水発生量の低減が重要であることから、中長期ロー
ドマップに基づく目標達成はもとより、更なる低減に向けて、様々な知見や
手法を活用し、原子炉建屋等への地下水や雨水等の抜本的な流入抑制対策に
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