(４)

原子力災害拠点病院等の体制整備に関すること
原子力災害拠点病院等については、研修・訓練の実施や原子力災害医療派遣
チームの保有など医療機関の負担増なども踏まえ、関係医療機関等の協力が得ら
れるよう、平時からの体制整備について、原子力発電施設等緊急時安全対策交付
金の弾力的運用や別枠を設けることなどを含め、必要な財政支援を早急に行うこ
と。
併せて、資機材の備蓄や施設整備、医療従事者の確保、中長期的な視点での
人材育成等に関して、財政支援も含めた支援体制を強化すること。

(５) 広域避難体制の整備等に関すること
ア 避難生活における良好な生活環境の確保を図りながら広域避難体制を整備
するために、ＵＰＺ外における避難先の確保や避難所としての設備の整備、
運営及び備蓄品の確保に必要な財政支援を行うこと。
イ 原子力災害発生時における感染症対策や避難先で必要とされる救急医療等
を実施するための必要な財政支援を行うこと。
(６) 電源三法交付金制度等の充実に関すること
ア 現在、複数の原子炉の廃止措置が決定されているところであるが、その完
了には、今後、数十年の長い期間を要することから、防災対策等に係る財源
を確保するため、電源三法交付金等については、原子力発電施設の廃止措置
の完了までを見据えて制度の充実を図ること。
イ 原子力防災対策が必要な区域が３０km圏まで拡大されたことから、電源三
法交付金制度については、既存の交付地域に対する交付水準を確保した上で、
対象地域を原子力災害対策重点区域まで拡大するとともに、関係自治体の自
主的、弾力的な活用が可能となるよう制度の改善・拡充を図ること。また、
その実施に当たっては、新たに必要となる財源を確保すること。
併せて、直轄補助及び交付金事業の地方負担に対し電源三法交付金の充当
を禁止している現行の通達を見直し、充当できるようにすること。
ウ 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の対象地域を原
子力災害対策重点区域まで拡大するとともに、特定事業に河川整備事業など
を追加し、対象事業の拡充や補助率の嵩上げを行うなど支援の充実・強化を
図ること。また、それに伴って必要となる予算について、既存の予算に上乗
せして確保すること。
(７)

原子力損害賠償制度の見直しに関すること
福島第一原子力発電所事故の賠償の実施状況などを踏まえ、原子力損害賠償
制度における国の責任の在り方等を明確にするため、法改正も含めた見直しを
できるだけ早期に行うこと。

(８) 法人事業税の収入金額課税制度の堅持に関すること
電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税制度については、令和２年度税
制改正において、小売全面自由化、送配電部門の法的分離等に対応して、既に課
税方式の見直しが行われたところであり、受益に応じた負担を求める外形課税と
して定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献している。現行制度は、地方自治
体から多大な行政サービスを受益している原子力発電所を始めとする大規模発電
施設に対して適切な負担を求める課税方式であることを踏まえ、今後とも同制度
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