措置を講じること。
ケ 民間事業者との協力体制の確立について、「民間事業者の協力」を検討す
る国の分科会の報告等を踏まえ、民間事業者等が原子力災害に対応する際の
被ばく線量限度の法制化など、引き続き具体的な検討を進め、必要な対策を
講じること。
コ 地震、津波などとの複合災害時の道路啓開について、道路管理者・建設事
業者・実動組織等による実効的な体制を、関係省庁の連携のもと、国が責任
を持って構築すること。
サ 離島・半島、山間地、豪雪地については、自然災害等による集落の孤立化
が想定されるため、空路による避難のためのヘリポート整備や必要とされる
放射線防護対策施設の確保、実動組織による確実な支援体制など、関係省庁
の連携のもと、具体的な対策を確立すること。
シ 冬季に原子力災害が発生した場合の避難道路の除雪や確保などについて、
関係省庁の連携のもと、除排雪体制の構築など具体的な対策を確立すること。
特に、高速道路と国直轄管理道路などの主要幹線道路の管理者間の連携や
体制の強化について、地域原子力防災協議会において、必要な検討を行うこ
と。
ス 避難住民や避難車両、船舶等に対する避難退域時検査及び簡易除染につい
て、原子力規制庁が新たに示した屋内退避の継続期間や避難受入地域の状況
等を十分考慮した上で、その方法や実施場所選定に係る基準、人員体制、資
機材の配備、汚染物処理などの運営方法等を整え、国の責任において災害時
に確実に機能する体制を構築すること。
セ 避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材を地方自治体等に整備し、国
が災害時に自治体を支援するための体制を整備すること。
ソ 避難住民の円滑な受け入れのため、避難先となる地方自治体及び住民に対
して、国が放射線等に関する知識の普及啓発を行うこと。
タ 避難ルート等の検討や準備、緊急時モニタリングの実施などには放射性物
質の拡散を予測する情報も重要と考えられるため、「拡散計算も含めた情報
提供の在り方」を検討する国の分科会において、引き続き地方自治体の意見
を十分聴いた上で、具体的な検討を進め、必要な対策を講じること。
チ 原子力災害時においては、住民に対してあらゆる手段で情報を提供するこ
とが重要であることから、震災やそれに伴う停電の長期化があっても、テレ
ビやラジオ、携帯電話などに電波を送受信するアンテナや中継器等の機能が
失われることがないよう、通信の強靭化のために必要な対策を講じること。
また、トンネル内を含む携帯電話等の不感地帯の解消のために必要な対策を
講じること。
ツ 原子力災害時において円滑な住民避難を行うため、国は、発電所の状況や
避難情報、交通規制、渋滞状況など関係機関等がそれぞれ提供する情報を集
約したポータルサイトを立ち上げるとともに、アクセス輻輳による閲覧障害
が生じないよう十分な能力のサーバを設置するなど、住民へ的確に情報が伝
わるよう必要な対策を講じること。
テ 都道府県を越えた避難も想定されることから、住民受付や避難先等の情報
管理を行うことができる全国共通システム等の整備を図ること。
ト 統合原子力防災ネットワークについては、その接続が専用端末に限られて
いることから、道府県、市町村及び関係機関の情報端末との情報の伝達・共
有が容易となるよう、仕様の見直しを行うなど、環境の改善を図ること。
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