避難を余儀なくされている避難者の厳しい生活再建状況や、風評被害・人口減少
など多くの課題を抱えている避難地域等の復興状況を鑑み、現行の支援水準を維
持すること。
（２）防災集団移転促進事業により市町村が買い取った土地の集約や整地に要する
費用への支援
被災市町村のまちづくりの推進のため、専門家派遣や社会実験の実施など、防
災集団移転促進事業により市町村が買い取った土地の利活用に向けた取組に対す
る支援を継続すること。また、このような取組を踏まえ、市町村が行う移転元地
の集約や整地に要する経費に対して財政支援を行うこと。
（３）防潮堤の整備促進
集落再生に不可欠な防潮堤の整備を迅速に進めること。とりわけ、漁港区域内
の防潮堤の整備を促進するため、「農山漁村地域整備交付金（復興枠）」の後続事
業制度を構築し、予算を十分に確保すること。
（４）鉄道復旧後の支援
被災地を縦断する三陸鉄道リアス線について、持続的な経営の確保に向けて十
分な支援を行うこと。
（５）復興道路等の整備の促進
被災地域と内陸部の後方支援拠点等を結ぶ道路等の災害に強い交通ネットワー
クの整備について、社会資本整備総合交付金（復興枠）等の後続事業制度を構築
し、事業が終了するまで必要な予算を確保すること。
また、復興事業の進展等により、新たに発生する課題等への対応が想定される
ことから、第２期復興・創生期間以降における必要な制度の構築を図るとともに、
長期的かつ十分な予算を確保すること。
（６）資材高騰・人材不足への対応
第２期復興・創生期間以降における復興事業の円滑な推進のため、資材及び人
材確保に必要な財政支援を継続すること。
（７）液状化被害への支援の継続・強化
液状化対策事業については、事業費が多額で住民同意の取得難航などの実情に
十分に配慮し、被害世帯への支援を強化すること。
６

産業の復興、雇用対策の促進
（１）産業の復興加速、被災企業等への支援の強化等
被災地の復興を加速するため、地域の基幹的な産業の復興を促進するとともに、
成長分野の新たな立地、農林水産業の６次産業化などを強力に推進し、安定した