東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業は一定の進捗を見せているものの、
１，２号機の使用済燃料や燃料デブリの取り出しなど前例のない困難な課題を抱
えている。
廃炉に向けた取組については、中長期ロードマップに基づく取組を国が前面に
立ち責任を持って進めること。
また、汚染水・処理水問題を含む廃止措置に向けた取組が、安全かつ着実に進
むよう、国は東京電力に対する指導・監督を徹底するとともに、国内外の英知を
結集し、総力を挙げて取り組み、確実に結果を出すこと。加えて、廃止措置を進
めるに当たっては、あらゆるリスクについて不断に検討し、必要な対策を講じる
とともに、地震・津波対策を含めた設備の信頼性向上、現場におけるリスク管理
の徹底と各対策の重層化を東京電力に求めること。また、これらの取組に対する
現場を含めた監視体制を強化し、より一層の安全確保に努めること。
（３）汚染水・処理水対策の徹底
令和５年８月からは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されたが、長期間にわ
たる取組が必要であることから、国は、処理水の問題は福島県だけでなく、日本
全体の問題であるとの認識の下、
「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実
な実行に向けた行動計画」に基づき、最後まで全責任を全うすること。また、タ
ンクに保管されている水の浄化処理を確実に実施するとともに、処理過程におけ
る透明性の確保や、地元関係者等の立会いによる環境モニタリングの実施など、
客観性、透明性及び信頼性の高い安全対策を講じること。併せて、希釈放出設備
の安全性の向上やトラブルの未然防止に努めることに加え、設備や環境モニタリ
ングの値などに異常が確認された場合には、迅速かつ確実に放出を停止するとと
もに、正確で分かりやすい情報発信を行うこと。さらに、処理水の元となる汚染
水の発生量を、これまで以上に抑制する対策を講じること。
トリチウムに関する科学的な性質や、国内外におけるトリチウムの処分状況、
環境モニタリングの結果、希釈放出設備の運転状況など、正確で分かりやすい情
報発信を継続的に行うとともに、ＩＡＥＡ等の国際機関と連携し、第三者による
監視と透明性の確保に努め、科学的な事実に基づく情報を積極的に発信するなど、
国内外の理解醸成に向け、不断の取組を行うこと。また、海洋放出により空にな
ったタンクの解体状況や中長期的な解体計画、敷地利用計画を明らかにし、その
進捗等について分かりやすい情報発信を行うよう東京電力を指導すること。
トリチウムの分離技術を研究開発する機関を明確に位置付け、引き続き、新た
な技術動向の調査や研究開発を推進し、実用化できる処理技術が確認された場合
には、柔軟に対応すること。
（４）原子力損害賠償の完全実施
東京電力福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損
害について、被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われるようにすること。
あらゆる風評被害について、風評が完全に払拭されるまで賠償が行われるように