こと。
被災地でのボランティア活動や学校の修学旅行をはじめとする被災地ツーリズ
ム等を促進すること。
学校、家庭・地域、自治体等が一体となった防災教育を徹底できるよう支援し、
東日本大震災の教訓を踏まえた実践的な避難訓練及び防災訓練を充実させること。
（11）被災地域の復興に向けた教育環境の整備への支援
被災地の児童生徒に対しては、それぞれの状況に応じたきめ細かな教育的支援
や心のケアが必要であることから、復興推進に向けた教職員の加配、スクールカ
ウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置、魅力ある教育環境整備等、
必要な支援を第２期復興・創生期間以降も継続・充実すること。
また、地域の復興を支える人材育成のため、発達の段階に応じた教育環境の整
備を支援するとともに、幼児・児童・生徒に対する長期的な就学支援を継続して
実施すること。さらに、国の責任において、放射線への正確な理解を促進すると
ともに、地方公共団体が、東日本大震災と原発事故に起因するいじめの未然防止、
早期発見及び発見後に適切に対処できるよう支援すること。
加えて、未だ地元での学校再開をできていない学校があるほか、地元での学校
再開後の児童生徒数についても震災前と比べて少数にとどまっていることなどか
ら、学校再開及び魅力ある教育環境整備のため、継続した支援を行うこと。

令和７年７月２４日
全

国

知

事

会