（５）まちのにぎわいづくりへの支援
人口減少が進む中、商店街の仮設から本設店舗への円滑な移行、本設商店街で
の共同施設整備、イベント開催等、被災地のにぎわい創出やうるおいのあるまち
づくりに向けた地域の商業者の主体的な取組みに対する支援に継続して取り組む
こと。
（６）就業支援や人手不足対策の強化
被災地におけるきめ細かな就業支援や企業の人手不足対策を強化するとともに、
被災者の状況や復旧・復興の段階に応じた多様な雇用就業機会の創出を支援する
こと。
「事業復興型雇用確保事業」及び「原子力災害対応雇用支援事業」については、
被災企業が積極的に活用できるよう簡素で手厚い支援制度とするとともに、弾力
的な運用を図ること。また、被災地の厳しい雇用状況を踏まえ、制度の継続と必
要な財源確保を図ること。
（７）福島イノベーション･コースト構想の推進
震災及び原子力災害により失われた浜通り地域等の産業の回復に向けた国家プ
ロジェクトである福島イノベーション・コースト構想については、各プロジェク
ト（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、
医療関連、航空宇宙等）の具体化や産業集積の促進、優秀な研究者の確保、未来
を担う教育・人材育成等の着実な実施、福島国際研究教育機構の研究開発等の推
進のため、関係省庁一体となって推進し、構想の関連事業も含めて必要な財源を
責任を持って継続的かつ十分に確保すること。
また、地元企業が参画しやすい仕組みづくりに取り組むこと。
７

被災者への総合的な支援の強化、東日本大震災の風化防止、
「第２期復興・創生期
間」以降の体制の整備
（１）避難者の帰還の支援等
被災者の安定した生活の再建及び雇用の確保や事業の再建への総合的な支援を
強化するとともに、避難者の帰還等を支援すること。
長期間にわたり帰還困難となる住民については、生活再建の見通しを明確に示
すこと。
避難先での定住を希望する避難者に対し、避難先での生活再建を円滑に進める
ため、就業支援や住宅確保のための支援策を講じること。
被災地方公共団体及び避難者を受け入れている地方公共団体の取組に対して十
分な財政支援を行うこと。
（２）被災者の心のケア
心身の健康や将来の不安などへのケアが必要な被災者への支援をきめ細かく行