２

福島国際研究教育機構の研究開発等の推進について
（１）福島国際研究教育機構の取組の総合的な推進
福島国際研究教育機構は、日本全国、ひいては世界共通の課題解決に資するも
のとして、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものである
とともに、我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産
業構造を変革させることを通じて、産業競争力を世界最高の水準に引き上げ、経
済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を
目指すこと。
そのためには、国内外から優秀な研究者が参画し、世界最先端の研究開発が行
われるよう、国際水準の処遇・人事制度や研究を支える研究設備の整備、十分な
研究資金の確保、さらには、研究成果の社会実装・産業化や人材育成に取り組む
ことができるよう産学官連携体制の構築や被災地域の連携等について、省庁の縦
割りを排した総合的かつ安定的な支援や政府を挙げた中長期的な枠組みでの予算
を確保するとともに、施設の円滑かつ確実な整備と可能な限りの前倒しを図るこ
と。
また、福島国際研究教育機構の取組の国内外の情報発信や広報活動を積極的に
行うこと。
（２）人口減少に伴う課題の解決への貢献
福島国際研究教育機構の研究開発等を推進し、原子力災害の影響等により全国
に先行して人口減少が進む福島県浜通り地域等の未利用地を社会実証・実装のフ
ィールドとして活用すること等により、担い手不足に対応したロボット技術やス
マート農業技術を活用した更なる超省力生産システムの確立を進め、その成果を
全国に展開することで過疎や中山間地域等の持続的な発展や人材の育成・確保に
貢献すること。
（３）大規模複合災害に備えた効果的な対策等への貢献
福島国際研究教育機構の研究開発等を推進し、原子力災害に関するデータや知
見を収集・分析するほか、日本全国や世界に向けて積極的に発信することにより、
風評払拭・風化防止を図るとともに、将来の大規模複合災害に備えたより効果的
な対策の構築等に取り組み、全国の自治体が取り組む防災対策を通じたまちづく
りに貢献すること。

３

財政支援の継続、補助金等の手続の簡素化等
（１）特例的な財政支援と財源の確保
被災地における復興まちづくりには長期間を要するので、被災地の復旧・復興
が完全に成し遂げられるまで手厚い財政支援措置を継続し、第２期復興・創生期
間はもとより、第２期復興・創生期間後も安心感を持って復興を進めるために必
要な財源を確実に確保すること。